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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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知り合いの発明家が国際特許出願し、国際特許出願番号を取得しました。主人が起業して、主人が社長、その方が売り出すための

解決済みの質問:

知り合いの発明家が国際特許出願し、国際特許出願番号を取得しました。主人が起業して、主人が社長、その方が売り出すための商品にすべく日々試行錯誤。主人は銀行からの資金集めや、顧客集めに駆け回っています。
 準備が整い、あとは商品の完成を待つだけの状態なのですが、最近になり、その方が主人の仕事の仕方や、その他プライベートな事にまで、いちゃもんを付 けてきて本当に困っています。 実験も失敗したり、職人さんと喧嘩したり、でなかなか進みません。   このままだと、出資して下さった知り合いの方々、銀行からの信用がなくなってしまいます。 万が一、この事業そのものがダメになってしまったら、どこかの企業に譲渡し借入金の返済にあてたいと、女の浅知恵ですが考えています。ただ、特許の出願は、発明者が以前作った会社で取得していますので、その方が企業をあきらめて、イエスと言うかどうかの問題がありますが。  とにかく焦りと不安な気持ちで一杯です。
 発明品そのものはこれからの社会に貢献できる素晴らしいものです。海外の知り合いからもその技術が欲しいと言われています。商品にならなかった場合、特許出願をどのようにすれば、円満に解決できるか、アドバイスをお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 現在は国際特許出願をしている段階ですので、特許権は発生しておりません。特許権は出願の際に指定した各指定国の審査に合格して初めて取得できます。そのため、現段階では「特許を受ける権利」といわれるいわゆる出願権のみを知り合いの発明家(以下「甲」とします)が取得している状況です。

 特に、気になるのは、甲が実験を失敗している点です。すなわち、その発明品が本当に実用化できるほど発明として完成されたものかどうかです。仮に実用化できない未完成のものについて出願したのであれば、指定国での審査に合格せず、特許権を取得することができません。

 

 一方、実験に失敗している原因が、甲自身の実用化の能力不足に起因している可能性もあります。この場合には、その発明と同一の発明や同一とまではいかないが同じような発明の存在などの先行技術が存在していないければ、特許を取得することができます。

 

 そこで、まずは出願された発明が指定国で特許となり得るものであるかどうかを見極めることが先決 です。その方法としては、いずれ国際調査機関から関連のある先行技術に関する国際調査報告と、国際調査見解書(出願の発明が、新規なものか、発明をするのが容易ではなかったか、産業において利用することができるものか、についての見解)が、出願人に送付されてきますので、その報告内容が指定国において、特許を取得することができるか否かの判断材料となります。これ以外にも審査に合格しなければならない条件はありますが、主要な条件は上記したものです。

 

 その上で、仮にその報告書から特許の可能性があると判断されたならば、質問者様(以下「乙」とします)は、甲の有する出願権を譲り受けるというのがいいと思われます。

 

 ただ、乙が懸念されておりますように、甲が権利譲渡を承諾するかどうかの問題があります。

 

 権利の譲受けが困難であれば、出願権についてライセンス契約を結ぶという方法もあります。

 日本では、仮専用実施権(特許法34条の2)や仮通常実施権(特許法34条の3)という制度があり、特許になる前であってもライセンスを結ぶことができます。このライセンスを結ぶと、その後にその発明が特許を取得したとき、その特許権について、設定行為で定めた範囲内において、自動的に「仮」ではなく、本来の専用実施権や通常実施権がライセンシーに発生します(特許法34条の2第2項、34条の3第2項)。

 ここで、仮専用実施権とは設定行為(実施できる範囲→製造・販売・貸与・輸出・輸入など、時期、地域)で定めた範囲内であれば、権利者や第三者も実施することができないライセンシーの独占的権利です。

 仮通常実施権は、設定範囲であっても第三者に重ねてライセンスをすることができる権利で、ライセンシーの独占権ではなく、単に実施できる権利です。

 

 また、出願権について、甲の持分の一部を乙が譲り受けることもできます。この場合には出願権及びその後の特許権は甲と乙の共有となります。

 共有の権利であれば、持分比率に関係なく、乙は自由に実施できます。すなわち、乙の持分が1%であっても、その発明品の生産や販売規模は、持分99%を有する甲の事業規模をはるかに凌ぐ規模で行うこともできます。

 

 特許法上の措置としましては、上述したように権利の譲り受け、ライセンス契約の締結、権利の一部譲受けによる権利の共有、ということになると思われます。民法上の措置については専門外ですので言及することがでいません。

 

 したがいまして、先ずは出願された発明についての特許性を確認した上で、上記の措置をとるのが良いとおもわれます。

 調査報告書の作成は、出願日から9月~1年程度かかります。早期に発明性の内容を確認したいのであれば、その発明の技術分野の信頼のおける技術者や専門家に相談してみるという手段もあります。

 出願書類には、発明内容が記載されているわけですので(全ての技術的事項がオープン)、その出願書類の写しをみせて相談するわけです。

 その場合に甲に秘密裏に行うか、相談の上で行うかは乙の判断となります。仮に相談するのであれば、相談者との間で秘密保持の契約を交わしておく必要があります。

 発明内容を盗まれたり、模倣される可能性もありますので相談者の選択には注意が必要となります。

 発明協会や日本弁理士会に相談してみるという方法もあります。インターネットでアクセスすることもできます。

 

 最後に、「海外の知り合いからもその技術がほしいと言われています」とありますが、出願の発明内容はすでにその知人が知っているということなのでしょうか?出願前に守秘義務のない者に知られると、新規性を喪失し、理論上は特許を受けることができません(実際の審査でその事実を把握するのは困難でしょうが)。

 今後は少なくとも出願するまでは発明内容は明かさない方がよろしいでしょう。

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専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 先ほどの回答者ですが、追記します。

 

 仮に出願の発明が指定国において特許を取得する可能性が低いのであれば、国際公開される前に、国際出願を取下げた方がいいと思われます。

 

 国際公開は原則として出願日から18月後にされます。公開されますとその発明は公知となってしまい、新規性を失います。

 

 出願した発明に技術的な欠陥があるような場合は、公開される前に出願を取り下げて、その発明を改良して完成させてから、再度、出願をすることもできます。

 

 この場合、再度の出願前に、先の出願の発明内容を第三者に知られてしまいますと、改良した発明につき、公知発明に基づいて容易に創作できたとするいわゆる進歩性違反で拒絶される可能性があります。

 

 したがいまして、既に出願した発明について特許取得の可能性が低いと判断された場合には、公開前に出願を取下げ、その後に発明を改良し、そして再出願をするという方法もあります。

 

 

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