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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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個人の所有物をシェアできるサイトを考えています。登録者の方に普段使用頻度の少ないものを弊社に預けて頂き、それを弊社が

解決済みの質問:

個人の所有物をシェアできるサイトを考えています。登録者の方に普段使用頻度の少ないものを弊社に預けて頂き、それを弊社が管理、サイトにアップします。それを見て、他の登録者が自由に無料でレンタルできるサイトです。登録者同士がモノを持ち寄り、登録者同士で共有できるサービスで、月会費をサイト使用料として頂きます。そのシェアサイトで、「マンガ等の本」を主に扱いたいと 考えています。漫画のレンタル業をするには、著作権の問題で「出版物貸与権管理センター」に登録し、指定代理店からレンタル用として書籍を仕入れなければならないと思いますが、そうすると、登録者が漫画を持ち寄って共有するサイトではなく、ただのレンタル業になってしまいます。漫画を持ち寄り共有することは可能でしょうか?良い方法はありますでしょうか?
またシェア(共有)サイトを運営するにあたり、法律上の手続き、問題点があれば教えて頂きたいです。御手数ですが、宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 私は知的財産権を専門に扱う弁理士ですので、知的財産権の観点から回答します。

 まず、マンガの著作物性についてご説明します。

 著作権法(以下「著」と記載します)上、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」(著2条1項1号)であり、マンガはその定義に該当するので著作物となり、著作権法上の保護対象となります。

 

 著作権は支分権の束といわれていまして、複製権、上演権、口述権、頒布権などの各種の支分権が集まったものです。

 一方、著作物にも小説、音楽、絵画、建築、映画などといった様々な種類のものがあり、その著作物の種類により、著作者に発生する支分権が決まります。

 

 そこで、マンガの著作物についてですが、マンガの形式を「コマを区切って描くキャラクター絵と台詞により表現された物語」と構成する以上、言語的要素と絵画的要素のどちらか一方でも欠けるとマンガとして成立しないため、「言語の著作物」(著10条1項1号)と「美術の著作物」(著10条1項4号)の複合的な著作物と考えられます。

 

 そのため、著作者であるマンガ家には、マンガを創作した時点において、公表権(著18条)・氏名表示権(著19条)・同一性保持権(著20条)を内容とする著作者人格権が発生し、かつ、「言語の著作物」と「美術の 著作物」の複合的な著作物と考えると、各種存在する支分権のうち、複製権(著21条)・上演権(著22条)・上映権(著22条の2)・公衆送信権(著23条)・口述権(著24条)・展示権(著25条)・譲渡権(著26条の2)・貸与権(著26条の3)・翻案権(著27条)を内容とする著作権が無方式で発生し得ます(著17条2項)。

 

 ただし、これらの著作者人格権および著作権(以下「著作権等」と記載します)の全てを行使できるわけではなく、著作物の利用態様によって、行使できる権利が限定されます。

 

 質問内容から推測しますと、①不特定の者が会員となることによって質問者様(以下「弊社」と記載します)が管理・運営するサイトを利用できる。②会員となるには登録と月会費であるサイト使用料を弊社に支払う、③事業内容はマンガ等のレンタル業であり、会員である登録者がご自分のマンガ本等を弊社に預ける、すなわち貸与し、それを弊社が他の登録者に月会費以外の料金を徴収せずに貸与する、といった事案であると思われます。

 

 そうしますと、仮に本事案において弊社が権利者から利用許諾を得ずに上記のレンタル業を行った場合に行使される可能性のある権利は以下の通りです。

 

1.複製権(著21条)

 登録者から預かったマンガなどを弊社のサイトにアップロードする行為は複製権の侵害となります。

 いわゆる電子書籍化するためにマンガなどをスキャナーで読み込み、サーバー内の記憶装置に電子データを保存(複製)するためです。

 私的使用の場合には許諾を得ずに複製できますが(著30条1項柱書)、本事案では営利目的ですので許諾を必要とします。

 

2.公衆送信権(著23条)

 電子データがサーバー内に蓄積されている状態は、ユーザーである登録者が自己の端末機からサーバー内にアクセスして電子データをダウンロードないしストリーミングできる状態(送信可能化の状態)であり、また、送信可能化がなされると、登録者がサーバーにアクセスした場合に、コンテンツの配信が自動的に行われる(自動公衆送信される)ことになるためです。

 

3.貸与権(著26条の3)

 著作権法上の「貸与」は、マンガなどの複製物を営利・非営利または有償・無償を問わず貸与に含まれます。

 本事案では、登録者がご自身のマンガなどを弊社に貸与し、さらに弊社がそのマンガ等を他の登録者に貸与するという二重の貸与が行われるためです。

 さらに、民法上の貸与の概念より広く解釈されています(著2条8項)。例えば、①買戻しの特約付き譲渡も「貸与」とみなされ、一定期間内にレンタル料に相当する金額を支払って買い戻すことを約束するという契約であり、譲渡の形式をとっていますが、買い戻すことを前提としているので、実質的には貸与そのものです。②ある商品を販売し、次の商品を購入する際に、前の商品を一定額を引いた価格で下取りするという下取り方式において、下取り することを前提としている場合、③代金の一部分の支払いを受けて商品を引き渡すが、一定期間内の返品を認め、その期間経過後に残額を支払わせるという形式の割賦販売において、返品を前提としている場合、④ある事業者が会員組織を作り、名目上、会員が共同して購入した物を会員に順次使用させるという共同購入方式において、事業者の行為は、法形式上は譲渡にも貸与にも該当しないことになりますが、実質は貸与と同等であるため、「貸与」となります。

 

4.同一性保持権(著20条)

 マンガなどに印刷された文章をスキャンしてOCR装置にかけて文章情報をデジタル化する過程において、読み取りミスをしたままにしてマンガなどをインターネット配信した場合には、同一性保持権の侵害となる可能性があります。

 

5.その他の留意すべき点について

 (1)インターネット配信を「ダウンロード型」とする場合、すなわち、送信された電子データを一旦、受信先である登録者の端末機に接続されたハードディスクに記録(複製)した上で、ハードディスクに記録されたデータ再生用プログラムで読み込んでコンテンツを再生する場合、公衆送信のほかに、受信者としての登録者も複製権を侵害すると判断される可能性があります。

 ただし、通常は、「個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」において使用する目的で複製すると思われますので、その場合には侵害となりません(著30条1項柱書)。

 

 (2)インターネット配信を「ストリーミング型」とする場合、すなわち、送信されたデータをハードディスクに一旦記録することなく、内部記憶装置(RAMなど)に保持したままの状態でメインメモリに読み込んでコンテンツを再生する場合には、RAMなどへのデータの一時的な蓄積は複製とはなりません。そのため、受信者としての登録者は複製権侵害とはなりません。

 ただし、ストリーム配信用のサーバーに接続したハードディスクに、ストリーム配信用にエンコードしたデータを一時的に蓄積させる場合には、弊社が複製権侵害となる可能性がある点に注意する必要があります。

 

 (3)なお、雑誌などの定期刊行物については、商標登録がなされている可能性があります。

商標権の侵害とは、正当理由・権原なき第三者が、登録商標等をその指定商品等に使用等する場合をいいます(商標法25条、37条など)。

 また、「使用」とは、商品やその包装に標章を付する行為(商標法2条3項1号)やその付したものを引き渡したり、電気通信回線を通じて提供などする行為をいいます(同法2条3項2号など)。

 そのため、電子情報財へ商標の電磁的情報を組み込む行為も、電子情報と商標が一体となって視認される場合には、商標の出所表示機能が発揮されるため、付する行為となり、商標法上の「使用」となり、侵害を構成する可能性がある点に注意が必要です。

 

 以上、ご説明しましたように、権利者から利用許諾を得ずにレンタル業を行いますと、上述しましたような権利を行使される可能性があります。

 その類似例といたしまして、ファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に週刊マンガ雑誌をアップロードした3人が著作権法違反の疑いで逮捕され、うち2人は起訴されて執行猶予付きの有罪判決を受けました。これはごく稀なケースではありますが、あり得ることです。

 

 したがいまして、レンタル業を行うためには、やはり著作権者や場合によっては商標権者と利用許諾を締結する必要が生じます(著63条など)。

 その場合、すでに弊社がお調べになりましたように、出版物貸与権管理センターが、著作者と権利委託契約を締結しているのが一般的ですので、当該センターと利用許諾契約を締結することとなります。

 当該センターに権利委任していない著作者のマンガなどについては、その著作者と個別に利用許諾契約を結ぶ必要があります。

 

 なお、マンガの著作権(著作者人格権を除く)の保護期間は、原則、個人が著作者の場合、その死後50年が経過するまでの間です(著51条2項)。法人や団体が著作権者の場合には、その公表後50年が経過するまでの間です(著53条1項)。

 もっとも、日本ではマンガ家個人が著作権を保有している場合がほとんどですので、マンガ家の死後50年間を想定しておけばよいと思われます。

 そのため、保護期間が経過しているマンガについては許諾なく利用できます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

シェアサイトを運営するにあたり、漫画以外に著作権上、問題のあるモノはありますでしょうか?個人の所有物をシェア(共有)する事業で、取り扱えないモノを教えて頂きたいです。

よろしくお願い致します。

専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 著作権法上、取り扱えないモノは、基本的には「著作物」ということになります。インターネット配信できるモノを対象としますと、例えば、以下のようなものです(著10条1項各号)。

 

1.小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物。

  これには、マンガ、演説、随筆、詩、短歌、俳句などといったモノも含まれます。

 

2.音楽の著作物。

  音楽CDに録音されている楽曲を配信するような場合です。

 

3.舞踊又は無言劇の著作物

  ダンス、パントマイムなどをデジタルカメラやビデオで撮影した画像や映像をネットで配信するような場合です。新体操やフィギュアスケートのなどのスポーツは一般的には著作物ではないとされていますが、理論的には著作物になると言っている学者さんもいます。

 

4.絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物。

  これらをデジタルカメラで撮影した画像をネット配信するような場合です。

 

5.建築の著作物。

  建築物の他に、橋や塔といった工作物、庭園などをデジタルカメラで撮影した画像をネットで配信するような場合です。階段や応接室のような建築物の一部も著作物となり得ます。

 

6.地図又は学術的な図面、図表、模型その他の図形の著作物。

  国土地理院の地図、設計図、海図、グラフ、図解などといった平面的なものだけでなく、機械・建造物・人体・動物などの模型といった立体的なもの含まれ、これらをデジタルカメラで撮影した画像をネットで配信するような場合です。

 

7.映画の著作物。

 映画のDVDをネットで配信するような場合です。映画は、必ずしも物語だけでなく、記録的なもの、遊戯的なもの、実用的なものも含まれます。また、中古のゲームソフトの映像も映画の著作物に該当するとの判例があり、ゲームソフトを配信する場合も含まれます。

 

8.写真の著作物。

 自動証明写真、プリクラ、監視カメラで撮影した写真、絵画の忠実な写真などといった単に被写体を写しただけのもの以外は、基本的に写真の著作物となります。風景や建造物の写真、美術品の写真、芸能人やスポーツ選手などの著名人の写真(集)、グラビア、ブロマイドなどを配信する場合です。

 著名人の写真に関しましては、プライバシー権やパブリシティ権などの肖像権の問題も絡んでくる可能性があります。

 

9.プログラムの著作物。

 

 上記は著作物の対象となり得るものですが、これらが全て著作物となるわけではありません。著作物となるには「思想又は感情を創作的に表現したもの」(著2条1項1号)と認められるものだけです。したがいまして、創作性のないものは著作物とはなりません。

 ただし、著作物性があるかないかはケース・バイ・ケースということになりますが、現実的には、逐一、これは創作性があるとかないとかの判断はしないのがほとんどでしょう。上記のモノはほとんどが著作物と判断しておいた方が安全・安心です。

 また、著作権が発生していても、私的使用の複製(30条1項)や非営利の貸与(38条4項)であれば、権利行使を受けないのですが、本事案のケースでは営利目的ですので、行使の対象となってしまいます。

 したがいまして、レンタル業を営むに際しましては、権利者から利用許諾を得るか、著作物でないもの又は著作物であっても著作権の保護期間が経過しているもの、ないしは会員様がご自分で作製したものをレンタルするか、あるいはマンガ喫茶やネットカフェのように店外に持ち出さず、店内での使用という業務形態にするということになろうかと思われます。

 なお、先に回答したWinny事件のケースは、警察官がサイバーパトロールをして、違法アップロードを発見したもので、無限に広がるインターネット上から特定のマンガが侵害されていることを見つけ出すことは実際には非常に困難です。しかしながら、営業規模が大きくなったり、世間の注目が集まるようになったような場合には、違法行為か否かの調査をされる可能性が高くなるでしょう。また、精神衛生上もあまり好ましいとは言えないと思います。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ネット配信ではなく、形のあるものを共有するサイトを考えています。(服、カバン、靴、電化製品、道具など)その場合も上記とまったく同じでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 服、カバン、靴、電化製品、道具については、著作権法に挙げられている著作物の例示のいずれにも該当していませんので、それらのモノに著作物と認められるような図柄などが付されていない限りは、そのモノ自体が著作物と認められることは極めてまれであると考えられます(もちろん、そのモノ自体が「思想または感情を創作的に表現したもの」(著2条1項1号)に該当すれば著作物となりますが、そのようなことは極めてまれであると思われるということです)。

 したがいまして、これらのモノのレンタルについて著作権を行使されることは極めてまれな場合にしか起こらないと考えられます。

 また、売買については、著作権者またはその者から許諾を得た者によって公衆に譲渡(売買など)されたモノであれば、その後は許諾を得ずにそのモノを売買することができます(著26条の2第2項1号)。

 一方、これらのモノについて、著作権以外の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)との関係が出てくる可能性があります。すなわち、これらのモノに知的財産権が取得されている場合です。

 しかし、特許権、実用新案権および意匠権については、最高裁判例や学説において「消尽」という考え方をしていますので、権利者ないしその者から適法に譲り受けた者が、適法に譲渡したモノについては、もはや権利は消尽しており、以後にそのモノの売買やレンタルする行為には、権利が及ばないとするものです。

 また、商標権についても、消尽という考え方ではありませんが、同様に権利が及ばないとされています。

 したがいまして、それらのものが適法に譲渡、購入、売買されたモノであれば、例え知的財産権が存在していても、それらのモノを譲渡したりレンタルする行為は侵害とはなりません。

 

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