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patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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当方医師です.医療機器についての特許申請をしたいと思っています. ただ特許については知識がなく,また申請したいものも

質問者の質問

当方医師です.医療機器についての特許申請をしたいと思っています. ただ特許については知識がなく,また申請したいものも個人では設計図や「作ってみること」が難しいものです(おおきなものではありませんが). まずは企業などと相談して設計図などを作るのが良いのでしょうか? しかし,その場合,知的財産権が私の方から離れてしまいそうで心配です.
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

特許に関しては,「弁理士」さんに相談・依頼なさるのが安心と思います。
(その場合,弁護士に相談する必要はありません)
弁理士さんは,技術的なことにも明るく,また,数多くの事例を見ていますから,
必ずしも複雑な設計図やプロトタイプではなく,アイデアを他と区別でき新規性を説明できるだけの文章と簡単な図の具体的な方法を教えてくれると思いますよ。
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

 まず、貴方が特許申請(特許法では「特許出願」といいます)したいと考えている、医療機器の完成度が問題となります。その完成程度によって、貴方の単独発明となるか、又は共同発明となるかに分かれます。仮に共同発明の場合には、原則として、開発に携わった共有者全員に、特許権が帰属します。

 次に、特許出願が特許要件を満たしている必要があります。いわゆる新規性(公知でないこと)や進歩性(容易に発明しうるものでないこと)などの他、特に本件のように「医療機器」については、産業上の利用可能性があるか否かが重要となります。

 以下に詳述します。

1.単独発明となるか共同発明となるか

 医療機器の発明が「共同発明」に該当するのであれば、その開発に関与した全員が発明者となります。即ち、共同発明が完成した時点において「特許を受ける権利」が開発者全員に原始的に帰属します(特許法29条1項柱書)。この場合、「特許を受ける権利」が共有となります。

 ここに 「特許を受ける権利」とは、発明者である貴方が発明を完成させた時点から特許権が発生するまでの期間に発生する権利のことを言い、この「特許を受ける権利」を有する者だけが、出願することができます(特許法29条1項柱書き、同法49条7号)。そして、特許権を取得できます。

 したがって、共同発明について出願する場合には、共有者全員で出願しなければ拒絶理由となります(同法38条、49条1号)。

 また、仮に共有である場合、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分を他人に譲渡することができません(同法33条3項)。反対解釈としては、たとえ共同発明であっても、貴方が他の共有者全員から同意を得て、その持分を譲り受ければ、貴方が単独で出願でき、貴方が単独で特許権者となりえます。

 ただし、、出願の前後を問わず、同意なく行った譲渡は無効となります。ただし、相続その他の一般承継の場合には同意は必要としません。

 このような権利関係を踏まえた上で、共同発明の成立条件について説明します。

成立要件は、発明の必須の構成要件の案出に直接関与した者が複数いる場合に共同発明が成立し、実質的には関与せず、単なる管理者、補助者、資金の提供者などとして協力した者は共同発明者とはなりません。

 単なる管理者とは、具体的着想を示さずに単に通常のテーマや一般的な助言・指導を与えたにすぎない者を言い、単なる補助者とは、研究者等の指示に従い、単にデータをまとめたり、実験を行ったにすぎない者を言い、単なる後援者とは、資金の提供や設備利用の便宜を与えたにすぎない者を言います。

 また、発明の成立過程を着想の提供と着想の具現化に分けた場合、着想が新しい場合には、その着想者は発明者となり、着想が公知であったり、着想が新規であったが、その後に着想者が公知とした場合には、着想者は発明者たりえません。

 また、具現化した者については、着想を当業者(その発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者。本件の場合ですと医師や医療機器メーカーの技術者など)にとって自明でない手段によって具現化した場合には発明者となります。

 更には、当初、新規な着想をしたが者が発明を完成させることができず、その後、実質的な関係を有さない第三者が公知となったその着想を具現化して発明を完成させても、着想者と具現化した者との共同発明とはなりません。着想者は発明者とはなりません。

 貴方の開発した医療機器を上述した共同発明の成立要件に当てはめて考えてみましょう。

 ①まず、貴方がすでに一人で、その医療機器の構造、機能、作用、効果などを完成させていて、後はそれに従って設計図や実物を製 作するだけの場合、即ち実質的なところは既に貴方が完成させ、後は当業者であれは特段の工夫をしなくても図面の作成や具現化ができる場合には、貴方の単独発明となります。②その医療機器を開発(設計図や実物の製作前の段階)する過程において、発明の本質的部分の着想を他人から得たなど、他に実質的に関与した者がいる場合には、その者との共同発明となります。③貴方がその医療機器を単独で開発(設計図や実物の製作前の段階)したが、それをそのまま具現化するのが困難であり、何らかの工夫が必要である場合には、その具現化に関与した者との共同発明となる可能性があります。

共同発明か否かは医療機器の成立過程が分からなければ判断が困難です。また、上述した共同発明の成立要件は、法律に規定されているものではなく、通説にすぎません。共同発明か否かについて、争いが生じた場合は、最終的には司法の場で結論を出すことになるでしょう。

2.特許要件(特許法49条各号)を満たしているか

 特許出願は、特許要件を満たしていなければ、拒絶されます(同法49条)。一般的に多い拒絶理由は新規性(同法29条1項各号)と進歩性(同法29条2項)の要件を満たしていない場合です。これらの要件に違反していないかを確認するために、出願前に同一または近似していそうな先行技術がないか調査するする必要があります。

 先行技術調査は、インターネットにより特許庁の電子図書館にアクセスして誰でも実施できます。しかし、初めての方は使い方から学ばなくてはならず、しかも、検索に熟達していなければ、関連する先行技術を見落としてしまう可能性が高いです。

 また、進歩性の判断は、特許庁の審査基準だけでは、難しい場合も多々あります。

 さらに、出願に際しては、一定の出願書類(願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面)を法律に従って記載しなければならず(同法36条)、その記載の仕方次第では、権利範囲が狭くなったり、広くなったりします。また、記載に不備があると拒絶されます(同法49条4号・5号)。

3.医療分野では特に注意を要する特許要件である産業上の利用可能性(同法29条1項柱書)

 まず、技術的価値の極めて低いものは産業上の利用可能性がなく、拒絶される可能性があります。例えば、従来のものを複雑化しただけのものや、単純化したとしても技術の進歩からみて逆行したいわゆる退歩的発明などです。

 次に、外科的手術方法(採血方法や麻酔方法、美容整形手術方法など)、治療方法(投薬・注射方法や予防方法など)、診断方法(心電図の電極配置方法など)、処置方法(避妊・分娩方法など)は産業上の利用可能性がなく、拒絶されます。人道上、人類のために広く解放すべきだからです。ただし、動物を対象とした方法は特許の対象となります。

 しかし、あくまでも「方法」が産業上の利用可能性がないのであって、メスや注射器などの医療機器自体は特許の対象となります。再生医療関連機器であっても同様であり、人口骨、培養皮膚シート、人工臓器、義手などの人工的代替物なども特許の対象となります。ただし、機器の取付方法は特許の対象とはなりません。しかし、製造方法であれば特許の対象となります。

 また、医療機器については、機器自体の他、医療機器の作動方法についても特許の対象となります。しかし、医師の行為(例えば、医師が症状に応じて処置するために機器を操作する行為)や機器による人体に対する作用(例えば、機器による患者の特定部位の切開・切除)を含む方法は、特許の対象とはなりません。この辺は少しややこしいので注意して下さい。

 概略的に言いますと、方法は特許の対象とはならないが、機器自体は特許の対象となる。というようなイメージです。

4.まとめ

 設計図の作成や機器の製造は、医療機器メーカーに依頼することになるのではないでしょうか。その場合でも、貴方の発明した医療機器をできるだけ具体的な構成、機能、作用、効果を確定させてからの方が、単独発明となる可能性が高くなります。また、後で争いが生じないように権利の帰属について、その譲渡も含めて文書にて取り決めておいた方がいいかと思います。更には、製造会社とは守秘義務契約を結んでおいた方がいいかもしれません。出願前にその発明が公知となり、新規性を喪失するのを避けるためです。

 単独か、共同発明かの判断が難しい場合、又はその判断ができても、出願書類の記載や特許要件の判断が困難である場合には、先行技術調査も含めて、医療分野に強い特許事務所に出願依頼をした方がいいかもしれません。

 出願については日本弁理士会へ相談してみるのもいいかもしれません。インターネットで「日本弁理士会」のホームページへアクセスして情報を入手できます。

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