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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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特許 請求の範囲について

解決済みの質問:

特許を取得したいと思いますが、その発明の一部の部材が消耗品の場合、 消耗品に対しても特許を主張する事が可能でしょうか。 例えば、「掃除用具とその掃除用具用の特殊な形状をした掃除シート」 消耗品に対しても特許を主張する為には、消耗品も独立した請求項とすべきでしょうか。 それとも消耗品は従属請求項となっていても有効でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

発明の一部が消耗品であっても、その消耗品が発明の構成要素として不可欠なものでなければ、発明の目的とする作用・効果を発揮できないのであれば、当然、その消耗品を含めた発明全体に対して特許を取得することができます。もちろん、発明全体として新規性(特許法29条1項)や進歩性(同法29条2項)等の特許要件を満たしていることが条件です。

また、広い権利範囲の特許を取得するためには、特許請求の範囲(以下「クレーム」という)の記載において、発明の作用・効果を発揮することができる最低限の構成要素で記載する必要があります。

そのためには、発明の本質(要旨)が何であるかを的確に把握すること、即ち、発明の課題解決に必要不可欠な構成要素のみをクレームに記載すべきです。

そして、課題解決のために消耗品が不可欠であれば、その消耗品も発明の構成要素となるため、その消耗品を含めた発明についてクレームに記載すべきです。

消耗品が課題解決に不可欠な構成要素でなければ、第1請求項にはその消耗品を記載すべきではないと考えます。

そのような消耗品を発明の構成要素に付加してしまえば、発明が限定的となるだけでなく、場合によっては、発明の用途を限定した、いわゆる用途発明と捉えられかねません。

用途限定となった場合、第三者が他の用途で発明品を実施(同法2条3項各号)しても、権利侵害を構成しない可能性がでてきます。

通常、消耗品は、すでに市販されている製品であると考えられるため、消耗品だけで構成した発明は、予測しがたい極めて特殊な効果を発揮しない限り、新規性や進歩性違反の拒絶理由となります(同法49条2号)。

また、発明の要旨が消耗品以外の部分であるが、消耗品も発明の課題解決に不可欠な構成要素であり、その消耗品を含めた発明について特許を取得しても、その消耗品のみについて特許を主張することがず、あくまでも特許はその消耗品を含めた発明全体に対して付与されます。

また、「権利一体の原則」という考え方があり、権原なき第三者が、特許品(発明品)の全体を実施したとき、初めて特許権侵害が成立しうるのであって(同法68条)、特許品の構成要素の一部のみの実施では、特許権侵害とはならないのが原則です。

例外として、一部のみの実施でも、いわゆる「間接侵害」(同法101条各号)に該当すれば、特許権侵害が成立します。

しかし、消耗品のみの実施では、この間接侵害は成立しません。

さらに、「均等」という考えもあるのですが、あまり話を広げない方がよいと思われますので、その件についての回答は避けます。

したがって、第1請求項においては、発明の課題解決に必要不可欠な構成要素のみを記載して、最も広い権利範囲の特許を取得するようにすべきだと考えます。

ただし、あまりに広くしすぎて、即ち、上位概念化しすぎて、発明が明細書の範囲を超えたり、発明が不明確になったり等の記載要件(同法36条6項1号~3号)違反の拒絶理由(49条4号)とならないように留意する必要があります。

そして、上述したように消耗品が不可欠品であれば、これを含めた記載とします。

また、消耗品が不可欠品でなければ、第2請求項以下の請求項において、第1請求項に記載した発明に対して、かかる消耗品を付加して従属項とし、段階的に下位概念化していくという手法が実務では一般的と言えます。

ここで、貴方の挙げた例についてですが、「掃除シート」なるものが、どのようなものなのか分かりませんが、「特殊な形状をした」と記載されているところから、「特殊な形状をした掃除シート」が発明の要旨、即ち、発明の課題解決のための不可欠な構成要素と思われるので、この「特殊な形状をした掃除シート」を第1請求項に記載します。

そして、第2請求項以下を従属項として、消耗品と思われる「掃除用具」を付加していけばいいのではないでしょうか。

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