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patent777
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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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抽象的な内容で申し訳ありませんが、お答えください。 所属会社において、今までに個人の発明で会社が申請者という特許申

解決済みの質問:

抽象的な内容で申し訳ありませんが、お答えください。
所属会社において、今までに個人の発明で会社が申請者という特許申請を6件申請し、1件は特 許を取得いたししま
した。全て個人の裁量で発明しましたが、所属会社に権利譲渡の書類に捺印し、対価報酬を受け取っております。
 相談内容は、ある発明の発案過程において上司と感情的なトラブルが生じて、上司からその当事者を外されました。それはそれで所属会社の対応であり方針ですから異議はありません。しかし、基本的な私の発案事項に対しては、使用
許諾の申し入れは一切ありませんし、何らの説明文章もありません。もし、私の発案事項をそのまま使用していたと
したら、私の所有する知的財産権の侵害に当たると考えますがいかがでしょうか?また、仮に特許申請まで発展した
とすれば、私の意思を無視した所属会社の職権乱用に当たらないのでしょうか?今までの特許申請に関する対価は100%私個人に支払われております。要は、在職中の個人の知的財産は在職中の所属会社に対して譲渡等の意思を示さなければ、個人の範疇に留保できるかが問題点です。?お教えください。
 ちなみに、私の所属する会社は明らかなコンプライアンス違反を犯していると思われますがこれもいかがでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

発明には、職務発明、業務発明、自由発明があります。

 

貴方の発明が職務発明であれば、あなた自身が出願をして特許権を取得した場合、会社(以下「使用者等」という)は、貴方の許諾なく自動的に通常実施権(発明を使用できるライセンス)を取得できます(特許法35条1項)。

 

また、職務発明であれば、使用者等が予め「特許を受ける権利」や「特許権」などを使用者等に承継させる旨の契約、勤務規則、その他の定め(以下「予約承継の規定」という)がある場合には、使用者等は上記の権利を取得できるので、発明者である貴方は権利を保留することができません。使用者等に権利が帰属します(特許法35条2項反対解釈)。

 

ただし、予約承継の規定がなければ、従業者等(発明者である貴方)との交渉によらなければ、使用者等は権利を取得できず、従業者等に権利が帰属します。

 

ここで、「職務発明」とは、①使用者等の従業者等がした発明であること、② 発明が使用者等の業務範囲に属するものであること(例えば、電気製品の製造・販売を業務目的としている会社であれば、電気製品に関する発明は業務範囲に属しますが、医薬品や食品に関する発明は業務範囲に属しません。)、③発明が使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属するものであること(貴方のポストや職務内容から判断して発明をすることが当然に予定され又は期待されている場合)。の三つの条件を全て満たすのであれば、「職務発明」に該当します(特許法35条1項)。

 

文章の内容から判断しますと、今回の件は、おそらく職務発明に該当するのではないかと想定されます。

 

ちなみに、「業務発明」とは、前記の①と②のみを満たした発明を言い、「自由発明」とは①のみを満たした発明を言います。

 

したがいまして、貴方の発明が「業務発明」や「自由発明」であれば、使用者等は、貴方の許可なく、出願したり、使用したりできず、当然、上記の権利も承継できません。権利は貴方に帰属(保留)します。

 

また、「特許を受ける権利」とは、発明者である貴方が発明を完成させた時点から特許権が発生するまでの期間に発生する権利のことを言い、この「特許を受ける権利」を有する者だけが、出願することができます(特許法29条1項柱書き、同法49条7号)。

 

結論を言いますと、貴方の発明が職務発明の場合、使用者等に予約承継の規定があれば、「特許を受ける権利」や「特許権」などは使用者等に帰属し、当該規定がなければ、同権利は従業者等(貴方)に帰属(保留)されます。

 

したがいまして、会社の予約承継の規定の存在とその内容を確認することをお勧めします。

 

以上

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご指摘の予約承継に関しましては、「権利の取り扱い」項目に記されておりました。しかし、この一節に至るには当該従業員が立ち上がりから関わり、その結果職務発明をなしたと規定されています。この開発は媒体(これに対して何をや るか)が決まっております。私の場合は、初期の立ち上がりに基本指針を示しました。また、所属長は特許開発の意味と知的財産の重要性を今回は認識しているとは思えません。仮に、予約承継が成立したとして、発明者は誰になるのか。当然、初期段階の発明は進化されますが、基本は一つです。いくら発展さすことができても基本が無ければ成り立たないはずです。この点についての見解をお教えください。また、私の了解なしに私の構築している考えを勝手に変化さすことは許されるのでしょうか。併せてご回答願います。

専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

その発明が「共同発明」に該当するのであれば、その開発に関与した全員が発明者となります。即ち、共同発明が完成した時点において「特許を受ける権利」が開発者全員に原始的に帰属します(特許法29条1項柱書き)。この場合、「特許を受ける権利」が共有となります。

したがって、出願する場合には、共有者全員で出願しなければ拒絶理由となります(同法38条、49条1号)。

仮に、共有である場合、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分を他人に譲渡することができません(同法33条3項)。

そして、出願の前後を問わず、同意なく行った譲渡は無効となります。ただし、相続その他の一般承継の場合には同意は必要としません。

職務発明についての「特許を受ける権利」が共有であるとき、各共有者が予約承継の規定に則り、使用者等に自己の持分を譲渡する場合であっても、他の共有者の同意が必要とされ、他の共有者の同意を得ることができなければ、たとえ予約承継の規定が存在していても、使用者等は権利を承継することができず、その場合でも共有者たる従業者等は、責めを負うことがないというのが有力な見解です。

この前提を踏まえた上で、共同発明の成立条件について説明します。

成立要件は、発明の必須の構成要件の案出に直接関与した者が複数いる場合に共同発明が成立し、実質的には関与せず、単なる管理者、補助者、資金の提供者などとして協力した者は共同発明者とはなりません。

単なる管理者とは、具体的着想を示さずに単に通常のテーマや一般的な助言・指導を与えたにすぎない者を言い、単なる補助者とは、研究者等の指示に従い、単にデータをまとめたり、実験を行ったにすぎない者を言い、単なる後援者とは、資金の提供や設備利用の便宜を与えたにすぎない者を言います。

また、発明の成立過程を着想の提供と着想の具現化に分けた場合、着想が新しい場合には、その着想者は発明者となり、着想が公知であったり、着想が新規であったが、その後に着想者が公知とした場合には、着想者は発明者たりえません。

また、具現化した者については、着想を当業者(その発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者)にとって自明でない手段によって具現化した場合には発明者となります。

更には、当初、新規な着想をしたが者が発明を完成させることができず、その後、実質的な関係を有さない第三者が公知となったその着想を具現化して発明を完成させても、着想者と具現化した者との共同発明とはなりません。着想者は発明者とはなりません。

したがいまして、発明の内容やその成立過程が分かりませんので、はっきりしたことは言えませんが、上述したように、貴方の基本方針や考えないし着想を共同発明の成立要件と照らし合わせて、判断されるとよいでしょう。

次に、貴方の了解なしに貴方の構築している考えを勝手に変化させることが許されるか否かについてですが、発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と規定されています(同法2条1項)。

これは、単なる着想の提出に止まり、具体化されていない場合や、示された課題解決手段のみでは目的とする作用効果が達成できない場合には、発明とは言えないことを意味しています。即ち具体的な手段が示されていない場合は「技術的思想」とは言えないのです。

特許法は完成された発明を保護する法律であって、未完成発明については何ら規定されていません。

以上のご説明にて今回のご質問に関してご了承していただくことをお願いします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

抽象的な説明に適切なご回答を頂きありがとうございました。まず、説明不足の中での再質問になりますが、「共同発明」の文脈での聞きたいことは、私の場合常に単独思考で行動しておりましたから、今回外されたため複数の人間が私の発明を踏襲している点が少し説明と違っていることと、下記のような状況下で「高度なもの」の説明になりますか?

 「職務開発」を提唱する者にとっては、何に対して、どのようにして、どうやったらお客様に納得していただけるかの3要素を考えます。ですから、単なる思い付きや、コピー等は考えられません。発案時点で道筋を明確にし、結果を見せれるような状態で提案します。ただ、PL法等の問題や材料、材質等の問題で、本当にできるのか?という世界まで説明しなければ、会社もお客も納得しませんが、後は具体化していく過程の問題です。ですから、70%は完成して提案していると自負しています。

 ここで一つの問題があります。特許は取れないが、他社へ転職した場合、この発明を具体化できるか。また、当然基本が存在し、一部の者が知っている訳ですが、それ以上に発展させた場合、特許は申請できますか。お教えください。

専門家:  patent777 返答済み 5 年 前.

まず、初めに申したいことは、昨日示した「共同発明」の判断基準は、法律や審査基準には何ら示されていないということです。

有力な学説を提示したものです。

従いまして、共同発明か貴方の単独の発明かについて争いが生じた場合、司法の判断に委ねられることとなります。この点をご了承ください。

 

発明完成に至るまでの貴方の基本指針や考えと、その後の他者による具体化の重要度や寄与度などが考慮されて判断されるものと推測されます。

 

具体的な発明の内容、特に貴方が提示した基本指針や発案、他者の具現化に要した労力や難易度などの状況が分からない以上、正確な回答をすることはできません。あくまでも推測でしか回答できない点をご了承ください。

 

貴方の発案時点で、道筋を明確にしていると言われてますが、その「道筋」の程度が問題です。

例えば、その「発案」が、設計図面、構造計算書などで発明内容が示され、その後は、当業者であれば、その図面等に従って発明を具現化できる程度のものであれば、貴方の発案は、「技術的思想の創作」といえるので、すでに発明といえ、貴方の単独の発明といえると

考えられます。

 

また、貴方の「発案」が、発明の本質的部分であっても、発案以外の部分、例えば、材質や材料に選択の余地があって、その材質等までは発案に含まれていない場合には、貴方の発案は発明には該当しないと考えられます。

 

発明は、「技術的思想」ですから、発明品そのものが存在していなくてもよいのですが、発明を構成する全要素が明らかになって初めて具体的となり、発明といえます。

 

また、貴方の発案は、発明の70%程度とされており、100%でない以上、「発案」自体は発明とは言えないと考えられます。

 

次に、その基本指針や発案は、貴方の記載ぶりから判断して発明の本質的部分と思われますので、貴方は発明者と言えるでしょう。

 

その後、他者が貴方の発案をベースに具体化する過程が、完成された発明の作用・効果を発揮させる上で、影響があった場合や、その具体化に少なからず当業者の創意・工夫が必

要であった場合などには、具体化した者も発明者であると判断される可能性があると考えられます。

その場合は、共同発明となるでしょう。

 

ただし、会社からの報償の程度、割合は、発明の本質的部分を発案した貴方が最も多く得られると考えるのが、常識的でしょうね。

 

また、貴方の発案が、その発明の決定的なものであって、その後の具体化には、何ら創意・工夫を要さず、当業者であれば、誰が行っても同じような具体化手段を用いて発明を完成させることができる程度のものであれば、貴方の単独の発明と判断される可能性があると考えられます。

 

次に、他社へ転職した場合に発明を具体化できるかにつきましては、原則、できます。

 

昨日申しました職務発明の成立要件の一つに「その使用者等における従業者等の現在又は過去の職務」というのがあります。

 

これは、「退職後又は転職後に完成した発明は、原則として職務発明ではない」ということを意味します。職務発明制度は在職中の労使間の利益調和を図ることを目的としており、職務発明の成立はその完成時を基準として判断するからです。

 

ただし、発明完成直前に退職した場合には、使用者等に不利益となることがあるため、契約上追跡条項を設けてかかる発明に職務発明規定を適用する旨の契約は、公序良俗に反しない限り有効であるというのが有力な見解です。このような契約の存在を確認することをお勧めします。

 

次に、基本が存在し、一部の者が知っているが、それ以上に発展させた場合の特許申請(出願)ができるかについては、進歩性(特許法29条2項)があるか否かによって判断が分かれます。

 

知っている一部の者に守秘義務がない場合には、基本発明はすでに公知となっています。そのため、発展させた発明が、基本発明と比べて容易に創作できるものでなければ進歩性があるため、出願は可能です。

 

進歩性の判断は、特許出願では一番多い、拒絶理由でして、それだけ判断が難しく、出願してみなければ何とも言えないのが現状です。

 

特許庁の進歩性の判断基準だけでは、判断が難しいのです。

 

今回のように、発明内容が不明である場合には特に明確な回答はできかねません。ただし、進歩性の要件をクリアできれば出願は可能であるということだけをお伝えしておきます。

 

当初の貴方からの質問からだいぶ深いところまでご説明させていただいたと思っております。正直申しまして、質問料金以上の対応をさせていただいたのではないかと思っています。

回答に対し、いたらない点があったこと、お詫び申し上げます。

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