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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  できるだけ分かり易くお答えします。
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ネットニュースに関する著作権について ある情報サイトを企画中ですが、そのうちの一部の構成を各新聞サイトのニュースをリンクするという形で考えています。例えば「円高が一時的に77

質問者の質問

ネットニュースに関する著作権について

あ る情報サイトを企画中ですが、そのうちの一部の構成を各新聞サイトのニュースをリンクするという形で考えています。例えば「円高が一時的に77ドル、戦後最高値を更新」(読売新聞)とのような自作のタイトルのみ(内容ではない)をこちらの情報サイトに掲載、そしてその内容はそのまま読売新聞の記事のURLにリンクすることは著作権侵害になるでしょうか?

又はタイトルそのものも、必ず自作ではなく、読売新聞のものをそのまま引用しても大丈夫でしょうか?

当情報サイトはカナダで運営し、引用するニュースは主に日本の新聞・サイト、場合によって、カナダ、アメリカ社の場合もあるかもしれない。

ご教授いただければ、幸いです。
どうぞ、宜しくお願い致します。

テリー
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  bengoshimailme 返答済み 6 年 前.
ご質問のアイディアに関して,非常によく似た形式のサービスを提供したサイトがあり(ライントピックス/有限会社デジタルアライアンス
http://linetopics.d-a.co.jp/linetopics/main/main.htm ),2005年10月頃以降,同社はこのサービスを停止しています(上記リンク先「【 重要なお知らせ 】」参照)。

同社は,簡単に言えば,読売オンラインのニュース見出しをコピーして元記事にリンクを張るという構造で見出し記事(ご相談者様の表現によれば「タイトル」)を「引用」していたものですが,元記事の読売オンラインから訴えを提起され,読売オンラインが一部勝訴する形で控訴審判決が確定しています。
(ヨミウリ・オンライン見出し事件 ニュース報道における記事見出しにつき、著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないとしたものの、法的保護に値する利益となり得るとした上で、新聞社に無断で、営利の目的をもって、かつ反復継続して、しかも、記事見出しが作成されて間もない時期に、記事見出しをデッドコピー等してリンク見出しを作成し実質的に配信した者に対する損害賠償請求を認めた事例(知財高裁平成17年10月6日判決))
この事件の判例の解説と,批評については,著作権に詳しい弁護士山本隆司先生と井奈波朋子先生の論文
( http://www.itlaw.jp/hanreichizai.pdf )等をご参照下さい。私自身もこの判決について論文を書いたことがあるのですが,山本先生,井奈波先生の右論文は,特に,似たような事例に関するアメリカの判例法上の展開についても詳しく論じられていて,とても参考になるのでお勧めです。

一方で,上記事件で被告,被控訴人だったライントピックス側(敗訴)は,この判決が確定した直後,自社のサイト上で,「勝利宣言」のようなコメントを掲載しており,インターネット上でビジネスを行う先駆者ならではの心意気だと私は感じていました( http://linetopics.d-a.co.jp/linetopics/main/kenkai.htm )。曰く,「弊社は、2000年4月に設立した新しい会社であり、当初から「インターネットユーザー全体での情報の共有」を目指して新しい情報サービスを模索してきました。「ライントピックス」サービスも弊社のそのような理念に基づくものです。「リンク」というウェブの基盤となっている「システム」「行為」「考え方」は、既存の情報媒体にはなかった特徴であり、「新しい文化」そのものだと考えています。弊社から見れば、誰でも自由に接することができるホームページ上に無料で情報を公開しながら、リンクを張ることを規制し、それに対して営業損害を主張するというのは、一種の自己矛盾と感じられてなりません。 「見出し」「タイトル」を表示してのリンクが違法ということになれば、インターネットはその利便性の一部を失い、せっかくの「新しい文化」が後退させられることは確実です。弊社は、そのような不当な結果を防ぐため、今回の裁判を懸命に闘っていく所存です。」というのは,ビジネス的視点からすればもっともな気もします。

とはいえ,
ニュース見出しに著作物性が否定しつつも,不法行為に基づく損害賠償請求は認めた,この事件の知財高裁判決の立場からすれば(前述の山本・井奈波論文にあるように,おそらくアメリカ法においても)本件ご相談 に対する回答としては,
「過去の事例によれば,おそらく著作権侵害にはなりにくいでしょう。しかしながら,民法上の不法行為ないし,不正競争防止法上は,違法となる可能性があります」とお答えすることになると思います。
ちなみに,不法行為地の判断の問題に関わりますが,カナダで発信する形で運営し,記事の見出がそれぞれ日本,アメリカ,カナダの新聞社のものであったとしても,同様に違法となる可能性はあります。
 ですからお気を付け下さい。
 私自身は,前記ライントピックスのいわゆる「勝利コメント」に書かれているような,「とことん戦う姿勢」は著作権のあり方の根本に関わる重要な問題提起をするものであるとも考える面もあります。今なお,完全にこうした見出し記事の正当性について議論が尽くされているとは思えないので,ご相談のようなビジネスをなさる方には,議論の契機としての価値を再r燃させるためにも,ご相談者様が予定されている事業の行方は気になります。

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