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houmu
houmu, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士
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国民年金第3号被保険者の認定基準についての質問となります。 まずは、質問に至る経緯を説明します。 当方、青色

解決済みの質問:

国民年金第3号被保険者の認定基準についての質問となります。
まずは、質問に至る経緯を説明します。
当方、青色申告をしている自営業者です。配偶者(妻)は公立学校の教員をしております。
先日、27年分の確定申告をしました。青色申告特別控除前の所得金額がおよそ74万円であり、特別控除・基礎控除をした結果、確定申告書Bの「課税される所得金額」はゼロ円となりました。
このため、私が、妻の年金の第3号被保険者となることが可能なのではないかと考え、学校事務に対象となるか照会しました。学校事務の方では、国民年金のみならず扶養手当ならびに健康保険についても併せて「扶養」の対象とならないか、共済の地方支部に問い合わせてくれました。
検討に当たり、共済の支部の要求により、青色申告決算書・確定申告書、さらに経費の詳細を知りたいとのことで総勘定元帳を提出しました。
最終的には、総勘定元帳の内訳(車両費など)に経費として計上できない部分があるとの理由で、国民年金・健康保険・扶養手当、全てについて却下されました。
前置きが長くなりましたが、ここからが質問となります。
質問1:国民年金第3号被保険者の認定判断を共済支部が独自の基準で決定することは、正当なことなのでしょうか?
健康保険・扶養手当について、共済が基準を作って認定するのはネット等で調べ、なんとなくですが一応納得しました。
一方、年金事務所の判断であるならばともかく、共済支部の担当者が、何らかの明文化された基準に基づくものなのか個人の裁量なのかはわかりませんが、第3号被保険者の資格について判断したことに違和感を持っています。
また、判断するに当たり、車両費の内訳についても同様に、税務署が判断したならば納得できますが、支部担当者が経費算入の可否について判断したことも違和感を持っています。(申告時に計上した車両費は当然のことではありますが、家事按分後の数字であり、税務上は通例すべて事業上の経費として計上する内容です。)
素人考えですが、最初の段階では第3号被保険者の認定は申告所得に基づき判断されると思っていました。公的年金制度の資格認定基準が配偶者の勤務先の共済の判断によって異なること、申請者が自営業であるかパートによるかによっていわゆる「所得130万円の壁」の算出基準が異なるといったこと、このようなことは通例よくあることなのでしょうか?正当なことなのでしょうか?
質問2:仮に質問1における支部の決定が正当なものでない場合は、専門家もしくは公的制度を介して共済支部担当者に不服を申し出たいと考えていますが、具体的にどのような方法があるでしょうか?
以上、ご教授お願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
質問1について1.第三号被保険者の資格を認定するのは、あくまでも社会保険事務所です。しかし、社会保険事務所が認定をするに当たっては、健康保険(健康保険組合や共済組合に加入している場合はそれら)における被扶養者の認定状況を勘案して認定を行うことになっています。従って、第三号被保険者の認定の判断を共済組合がしたわけではありませんが、共済組合が健康保険の被扶養者の認定判断をしたことが、第三号被保険者の判断に準用され、結果的に共済組合が判断したかのように見えているに過ぎません。2保険の不要の認定の際に持ちいられる収入の基準は、税務上におけるものとはおおきくことなりますので、わかりづらい点であるとおもいます。給与所得者本人についての場合でも、例えば会社から支給された通勤手当は所得税法上は非課税ですが、社会保険料を算定する場合には報酬として算定対象になります。また、会社を辞めて失業手当をもらっている家族がいる場合、失業手当には所得税はかかりませんが、社会保険の扶養の考え方ではこれは収入があるという判断になりますので、金額によっては被扶養者にはなれないといった具合です。自営業者の場合、基本的に収入(売上げなど)をベースに、収入を得るために必須であるもののみを控除した金額で判断されることになっており、いわゆる経費という考え方ではありません。そのため、広告宣伝費や交際費など、税務上当然に認められるようなものであっても、控除の対象にはなりません。これは、ご質問者様のケースにおける共済組合の判断が特殊なのではなく、ごく一般的な基準です。もっとも、費目の中の個別の支出まで検討していけば、組合によって判断基準がことなるようなケースは出てくる可能性はありますので、金額が微妙なラインであれば専門家に証憑類を精査してもらい、共済組合への説明用に決算書を組みなおしてもらうということは考えられるでしょう。 質問2について前述の通り、基本的な手続きの流れとしてはおかしなところはありませんから、あとは内容に精査の余地があるかどうかということになります。被扶養者の異動届を提出した上で正式に却下されたのであれば、それにたいして異議申立てをおこなうことができますが、準備をせずに異議申し立てをしても同じ結論になるだけです。従って、ご質問者様の所得の額が、社会保険のルールにのっとって、被扶養者として認められるものであるのかどうかをまずは検証する必要があるでしょう。
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