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houmu
houmu, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 935
経験:  行政書士 知的財産修士
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昨年7月末にて定年退職をして、再雇用され東京副支店長として嘱託契約をして現在に至ってます。 2/12 (金)に新し

解決済みの質問:

昨年7月末にて定年退職をして、再雇用され東京副支店長として嘱託契約をして現在に至ってます。
2/12 (金)に新しい会社を買収したので、改めて雇用契約書を結んでほしいということで不利益変更
はないということですが雇用契約書の中で疑問点がでてきましたので、お答えください。
雇用期間:平成27年8月1日から平成28年7月31日まで
契約満了時に、乙が継続雇用を希望し、労使協定に定める契約更新時の基準をすべて満たす者は
原則として65歳に達するまでを上限として1年更新の嘱託社員として再雇用します。
上記条文の中で労使協定に定める契約更新時の基準をすべて満たす者となっておりますが、そのような労使協定そのもは弊社にはなく、またこの条文は平成24年の改正再雇用制度以降、そのような労使協定を以前から行っている会社を除き、その条文はなくなっていると理解しているのですが、このような条文を削除する旨会社に求めても宜しいでしょうか?
業務内容:セールス・総務および甲が指示するあらゆる業務となっています。
セールス・総務は経験があるのですが、あらゆる業務となっているのが気になります。甲が
指示するあらゆる業務としてそもそも明記できるのでしょうか?形式的な表現として気にしない
方がよいのでしょうか?
昇給・降給: 甲の勤務成績・経験等を考慮して昇給または降給を決定します。
今年8月以降の給与ですが、すでに今の給与は現役時代の給与から下げられた給与です。
更に降給される可能性がある以上、毎年下げられたら、生活が破たんする可能性があります
このような降給を会社の好きなようにさせないために、今回の雇用契約書に署名する前に
なにか有効な手だて或は条文はないでしょうか?小職先輩の方で立場が弱いことを利用され
毎年のように降給された方がいました。どうも再雇用制度を給与を下げるための手段として
みているふしがあります。
以上3点の質問にお答えください。先生方宜しくお願いします。
松本 勝彦 60歳
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
労使協定について法改正以前に労使協定による基準の定めがあった場合には、経過措置の範囲内で有効ですので、一概に無効な規定ではありませんが、労使協定がないということであれば、そのような記載は不適切ですから修正を求めたほうがよろしいでしょう。 業務内容についてとくにこのような記載が問題あるわけではありませんが、あらゆる業務という部分に不安があるようであれば、ご相談されてみてはいかがでしょうか。 昇給・降給についてそもそも60歳以降の高齢者の継続雇用制度は、年金支給年齢の引き上げとセットで、受給開始までの期間無収入とならないようにもうけられたものであり、かならずしも会社が好んで設置している制度ではないという点は念頭におかれる必要があるでしょう。ノウハウ活用などの点から、高齢者雇用に積極的な事業者であれば、ある程度条件交渉も可能かとおもいますが、そうでない限りは、あくまでも一年契約であるということを念頭にせざるを得ないのではないでしょうか。法律的には、最低賃金以上さえ支払いさえすれば、経営者としての最低限の義務は果たしており、仮に条件が折り合わずに継続雇用にいたらなかったとしても、それは法令違反にはなりません。給与を下げるための手段として利用しているというよりは、給与を下げていいから、年金もらえるようになるまでは雇ってあげてくださいと、政府がそういう流れに持っていっているというのが現実的流れです。 交渉の余地があるのであれば、具体的な昇給・降給の評価基準や降給の程度などの記載を求めることが考えられます。 ただし、再雇用制度の状況から見れば、(たまたま役職者に欠員が生じて、現役盛大に適任者がいないので、再雇用者の中から任用昇格させることになりました、というようなイレギュラーを除けば、)基本的に昇給ということは考えにくく、年々降給して行く制度というのも、決して御社の経営者がケチで制度を悪用しているというようなものではありませんので、そこは念頭に置いた上で、交渉をされないと、人事の方を怒らせるだけで終わってしまうことになりかねませんのでご注意ください。
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