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dai60962000
dai60962000, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 498
経験:  都留文科大学卒業、企業に就職し経験を積む。22年行政書士事務所開業、26年FP2級資格取得
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年金の冊子を読んでいたら 「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」のところに 60歳時の賃金月額が基準とあります。

解決済みの質問:

年金の冊子を読んでいたら 「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」のところに 60歳時の賃金月額が基準とあります。
一般的には60歳を超えて働き続けると基本給が下がりますが、これは法律で決まっていることですか? それとも各会社の裁量によるものですか?
私の職場は60歳の誕生日の前日が定年退職日です つまり59歳で退職になります。60歳を超えて働き続けた場合、下がった基本給が年金額の支給調整の基準になるのですか?
お忙しいところ申し訳ありませんがお答えください。 よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  dai60962000 返答済み 1 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
「一般的には60歳を超えて働き続けると基本給が下がりますが、これは法律で決まっていることですか? それとも各会社の裁量によるものですか?」
60歳から給与を下げないという法律はなく、各会社は高くなった基本給による人件費の抑制のために就業規則などで定めて下げているのです。
その代わり高年齢雇用継続給付金のような制度で、賃金減少分を補っているのです。
高年齢雇用継続給付を受給するには、次の要件を満たす必要があります。
雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。
基本手当等を受給したことがある場合は、基本手当の受け取り終了から5年以上経っていること
60歳以上65歳未満で、なおかつ雇用保険の一般被保険者であること賃金が60歳時点の賃金の75%未満であること。
育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていないこと。
支給額は以下の通りです。
支給対象月の賃金の低下率が61%以下の場合:「支給対象月の賃金×15%」
支給対象月の賃金の低下率が61%超~75%未満の場合:「支給対象月の賃金×一定の割合(15%~0%)」
支給支給対象月の賃金の低下率が75%以上の場合:支給されない。
低下率とは、支給対象月の賃金÷60歳時点の賃金
ですから一概に高い賃金で60歳を迎えるのがよいとは言い切れないのです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
お返事ありがとうございます。
①細かいことですが、このままいくと私は60歳の誕生日の前日で定年を迎えます。 私の今の職場は60歳以降雇用延長すると基本給が7割に減額されます。 「支給対象月の賃金の低下率が60歳時点の賃金の61%以下の場合…」となっているので、この60歳時点の賃金というのは、7割に減額された金額ということでしょうか?
②例えば60歳の誕生日の前日に定年退職して、翌日の60歳の誕生日から別の会社に就職したとしても高年齢雇用継続給付金は条件にあえば支給されるのでしょうか? つまり、同じ職場で雇用延長しなくてもいいですか?ということです。 よろしくおねがいします。
専門家:  dai60962000 返答済み 1 年 前.
ご返信いただき、ありがとうございます。
1.につきましては減額された賃金となります。
2.につきましては、同じ会社である必要はありません。例えば63歳定年まで今の会社で働いて転職した場合、次の会社の賃金が条件に合致していれば申請できます。
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