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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 60
経験:  1990年3月駒澤大学卒業。中学校教員退職後、士業を志し、2012年11月にAFP登録。
73400448
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73歳の一級建築士で建築構造設計を業務にして来た者です。60歳まで建設会社、65歳まで商事会社に勤め退職、退職後週に

質問者の質問

73歳の一級建築士で建築構造設計を業務にして来た者です。60歳まで建設会社、65歳まで商事会社に勤め退職、退職後週に3日程、設計事務所(35名程70さい度)に営業、技術指導の仕事を主とし,行っています。
退職時に老後の年金についての説明が有りました。
①年金支給は順次先送りとなりわたくしの場合は62歳からとなる。
②仕事をしながら受給するには勤務日数・時間を正社員の4/3以下にしなければならない。
③健康保険は国民健康保険となり厚生年金、雇用保険は対象外となる。
等のお話でした。現在年金は満額受給しています。
教えてください。
①今年(?)さらに厚生年金制度の改定が有るやに聞いていますが、上記②項はどのように成るの  でしょうか。
②就業していての就業年金は厚生年金に入っていなければカットはないのでしょうか。
③70歳、75歳等での取り扱いの変遷は有るのでしょうか。(1部の人の話では70歳以上になれ   ば収入がいくら有っても関係ないと聞いてますがどうなのでしょうか)
よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 1 年 前.
はじめまして。AFP01と申します。2級ファイナンシャルプランナー技能士です。
仕事をしながら年金を受給されている方については日本年金機構のHPにもありますが、厚生年金の一部または全部(老齢基礎年金を除く)に対して支給停止がかかります。その基準額が65才未満と、65才以上で異なります。
在職老齢年金についての説明はここにあります。
日本年金機構:
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-01.html
公益財団法人生命保険文化センター:
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/13.html
さて、ご質問の件ですが、
①の件、これはどうなるのか、法律改正の議論が始まらないことには予想のしようがないので、割愛させていただきます。
問題の②・③の件ですが、老齢厚生年金の受給者であれば、70歳を過ぎてからの在職老齢年金の対象となります。詳しくはこちらのホームページ:「70歳以上の在職老齢年金制度」を見てください。
http://www.houya-jimusho.jp/teisitaisyo.php
このページの一番下にありますが、老齢基礎年金だけは賃金月額に関係なく、支給停止にはなりません。老齢厚生年金はご自身の賃金月額と、年金月額の合計額が47万円を超えた場合、47万円を超えた部分の半額が支給停止になります。また、日本年金機構がその大本なのでそのページにあるように、平成19年4月以降に70歳に達した方(相談者様を含みます)が厚生年金適用事業所に勤務されている場合には、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、65歳以上の方と同様の在職中による支給停止が行われます。ですので、75歳になっても取り扱いは同じなのです。
相談者様がおっしゃるところの一部の人がどういう方なのか、気になるところではありますが、厚生年金保険法はその生年月日が全てを決定するので、同一の個人に対する取り扱いの変遷はあくまで法改正によってのみあり得ることですが、既に年金受給者となられている方々につきましてはこれまで同法改正による不利益がもたらされないよう、常に配慮され続けていました。
そのために、厚生年金保険法は難解な法律の一つとされています(苦笑)。よろしければ評価をお願いします。
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専門家:  AFP01 返答済み 1 年 前.
その他、何か年金に関しましてご質問ありますか。よろしければまたの機会をお待ちいたしております。

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