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remember2012
remember2012, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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現在60歳男性です。今月で退職します。勤めとは別に平成17年に有限会社を設立し毎月5万円ほど給料が出ており社会保険も

質問者の質問

現在60歳男性です。今月で退職します。勤めとは別に平成17年に有限会社を設立し毎月5万円ほど給料が出ており社会保険も加入してますが今後会社を退職して年金を受給しながら自営業で生活を予定してます。 今後収入は5万から50万位ばらつきがあります。自営業の場合収入に関係なく年金は受給は可能ですか?
確定申告での申告で収入が年金停止金額を超えた場合はどうなるのでしょうか?
ご指導願います。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
ご相談ありがとうございます。
年金を受給できる方が60歳以降も働いていると、年金の一部または全額が支給停止されます。
これを「在職老齢年金制度」といいます。
在職老齢年金制度の対象となるのは、60歳以降も会社の社会保険に加入している方です。
あなたの場合は自営業(有限会社)で社会保険にも加入されているということですので、在職老齢年金制度の対象になるといえます。
>今後収入は5万から50万位ばらつきがあります。
月々の収入のばらつきは関係ありません。
在職老齢年金制度は標準報酬月額を基に計算されます。
具体的な計算方法は次の通りです。
支給停止額(月額)=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2
総報酬月額相当額とは、(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12です。
基本月額とは、老齢厚生年金の月額です。
>確定申告での申告で収入が年金停止金額を超えた場合はどうなるのでしょうか?
前述のとおり、確定申告の収入は関係ありません。
ちなみに、勘違いされる方が多いのですが、在職老齢年金制度の対象となるのは、老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は対象外で標準報酬月額(収入)に関わらず、全額支給されます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
回答ありがとうございます。 もし会社をやめて個人事業主(国保加入)の場合は老齢厚生年金は受け取れますか?
また個人事業での収入等確定申告しそれにより限度額等で停止になることは?
幼稚な質問で申し訳ありません。
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>もし会社をやめて個人事業主(国保加入)の場合は老齢厚生年金は受け取れますか?
在職老齢年金制度の対象となるのは、会社の社会保険に加入している方です。
したがって、個人事業主で会社の社会保険には加入せず、国民年金に加入(第1号被保険者)の方は在職老齢年金制度の対象ではなく、老齢厚生年金は収入に関わらず全額支給されます。
>個人事業での収入等確定申告しそれにより限度額等で停止になることは?
前述の通り、確定申告(の額)は関係ありません。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
回答ありがとうございます。
在職老齢年金の報酬月額とは給料のほかどの様な収入が含まれますか?
一般的には会社勤務と個人事業主とどちらがメリットがあるものでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
>在職老齢年金の報酬月額とは給料のほかどの様な収入が含まれますか?
社会保険でいう報酬とは、基本給、家族手当、住宅手当、通勤手当などです。
一方、報酬とならないものは、出張旅費、祝金、見舞金等です。
>一般的には会社勤務と個人事業主とどちらがメリットがあるものでしょうか?
業種、売上、家族構成、あなたの将来設計など、あらゆる要素が関わっていますので一概には言えません。
この点について、もっと詳しくお知りになりたいのであれば新たなご質問として別に投稿をしていただければと思います。

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