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dai60962000
dai60962000, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 498
経験:  都留文科大学卒業、企業に就職し経験を積む。22年行政書士事務所開業、26年FP2級資格取得
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社員を一人抱えておりますが、厚生年金にはいらなければいけないのでしょうか。 教えてください。お願いします。 埼玉

質問者の質問

社員を一人抱えておりますが、厚生年金にはいらなければいけないのでしょうか。
教えてください。お願いします。
埼玉県草加市在住の安藤(*****@******.***)です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の強制適用事業所となります。
NPO法人も例外なく加入しなければなりません。手続きとしては、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」等を年金事務所へ提出するなど、健康保険と共通します。
質問者: 返答済み 2 年 前.
今年の10月よりアルバイトに変更するのですが、それでも厚生年金を支払う必要があるのでしょうか。また、払う必要がないためには、嘱託契約でいいのでしょうか。教えてください。
専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
ご返信いただき、ありがとうございます。
アルバイト・社員で該当か非該当かが決まるわけではありません。
1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合に該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。
また1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上であれば該当します。すなわち、その事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。
基準にする日数や時間は、就業規則に定めている場合はその時間。そうでない場合は法定労働時間(日数)で判定します。
専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
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