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houmu
houmu, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 956
経験:  行政書士 知的財産修士
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20年間に日本に住んでアメリカ人の永住者です。 昨年、母親が病気になって、暫くの間アメリカに帰国した。自分自身の年

解決済みの質問:

20年間に日本に住んでアメリカ人の永住者です。
昨年、母親が病気になって、暫くの間アメリカに帰国した。自分自身の年齢で考えると、日本に今戻っても、年金支給される可能性がありません。従って私学協会及び日本年金機構に、それぞれの脱退一時金請求書を記入して、同時に提出しました(海外から)。
日本の永住権が永久的有効であり、再び日本に住むが十分ありえる。その場合、再度、保険と年金に市役所に加入することができると、認識しております。(市役所から聞いた話ですので、日本出国する前に住所録をそのままにしました。)
日本私学共済が2ヶ月の間に振り込みしましたが、日本年金機構が「日本に住んでない証明を提出しないかぎり、支給できない」と。
年金の法律が同じと前提しますが、何故機関によって異なる条件があるのかを聞いた所、日本年金機構に電話したところ、いくら聞いても黙殺でした。
そこで教えてほしいのは:
(1)日本私学共済と日本年金機構が同じ法律で運営してますか?(脱退一時金に関して)
(2)日本の永住者であれば、何故日本年金機構が脱退一時金却下でしょうか? (私学共済と全く判断した。)
(3)永住者に関わる脱退一時金の法律ありますか?ありましたら、何条などの詳細を教えていただけませんか?
(4)日本年金機構にどのように、支給するよう、どの資料を提出すればいいでしょうか)
(5)一時金を受けたことに関わらず、再び日本に住むことができるでしょうか?(市役所と日本年金機構の話しが異なっている)
では、ご指導の方、宜しく音害します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.

まず、私学共済と日本年金機構は、異なる年金制度を取り扱っており、

適用される法律も異なります。

また、日本の法制度上、法律では大きな考え方だけを定めて、必要書類などの

実務的な点については、政令や規則などで定めていることが一般的です。

そのため、同じ法律が適用される場合であっても、提出先によって提出書類の

内容がことなることはよくあります。

外国人が脱退一時金を受けるための要件として、【日本に住所がないこと】

という規定がどちらの制度でも、法律上共通して定められています。

しかし、この日本に住所がないことをどのような方法で確認するかまでは、

法律には定められていません。

今回のケースでいえば、日本私学共済は、帰国したというご質問者様の申し出を

受けて、日本に住所がないと判断したのでしょう。

日本年金機構は、その点をきちんと確認するために、書類を提出するようにと要求

しているということになります。

---

(1)異なる法律です。

(2)・(3)永住者に関する特別の規定はありません。ただし、日本に住所がある方は、

脱退一時金の要件に該当しません。

(4)住民票を残したままの状態であれば、転出届を提出し、住民票の除票をあわせて

提出されてください。

(5)脱退一時金の受け取りや、(4)の転出届の提出により、永住者の資格がなくなることは

ありません。後日来日されて、日本に再度居住されることも可能です。

なお、再入国許可の期限を過ぎてしまうと、 永住者の在留資格が無効になりますので

ご注意ください。

※なお、年金に関する法律が改正され、2015年10月より、年金に10年間加入して

いれば、年金を受けられるように制度が変わります。要件を満たされているようで

あれば、将来年金として受け取られるという選択肢もご検討されてみてください。

質問者: 返答済み 2 年 前.

回答を丁寧に答えていただいて、ありがとうございました。

随分解るようになりましたが、追加質問があります。

(1)「永住者に関する特別の規定はありません。ただし、日本に住所がある方は、 脱退一時金の要件に該当しません。」と回答ありますが、「脱退一時金の要件に該当しません」の判断は、法律で定まれたでしょうか?もしあれば、その法律は何処に調べられますか?

(2)アメリカから転出届を提出できませんが、例えパスポートの出国スタンプがあれば、日本年機構が「住民票の除票」と同じお使いしますか? HP等でも年金機構の適切な資料ありますか?例え、日本私学共済が認めたので、その資料を提出すれば、証明になりますか?

10年であれば年金を受けることができるなら、検討します。

追加質問、よろしくおねがいします。

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.

(1)国民年金法に次のように定められています。

国民年金法
(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)
附則 第9条の3の2 当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数<見づらいので途中省略します>が6月以上である日本国籍を有しない者(被保険者でない者に限る。)であって、第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一  日本国内に住所を有するとき。
二  障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
三  最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して二年を経過しているとき。

となっており、日本国内に住所がある場合には、脱退一時金を請求できないと定められています。

(2)残念ながら、日本私学共済が認めたからといって、日本年金機構が認めるということにはなりません。
日本での活動を終え、出国により在留資格が失効している方であれば、パスポートの出国スタンプであっても、日本に住所がないであろうことは推認できるのですが、ご質問者さんの場合永住資格を維持されているため、単に一時的な出国なのかの区別ができないため、確認資料として不十分な状態といえます。
ここをどこまできちんと確認するかということが、今回の対応の違いです。どちらかといえば日本私学共済の確認の仕方が不十分だったように思います。

なお、転出届は、郵送でも提出可能ですが、住民票の除票の発行を受けるには手数料が必要になりますので、こちらの納付が問題になります。支払い方法について住民票のある市役所とご相談いただく必要があるでしょう。

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