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fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャルプランニング技能士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
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長い文章だと質問が受け付けられないので、2回に分けて送信しますのでよろしくお願い致します。 前回(5月19日)に引

解決済みの質問:

長い文章だと質問が受け付けられないので、2回に分けて送信しますのでよろしくお願い致します。
前回(5月19日)に引き続きの問題で質問・相談です。
離婚時年金分割手続き2年が過ぎ、時効となってしまい、元妻の代理人(弁護士)から「金銭準消費貸借契約書」なるものの締結を求められております。
その「金銭・・・・契約書」では特に
①、元妻の86歳までの26年間(平均余命)の分割相当分1700万円を債務として認めること。
②、遅延2回したら1700万円から支払い済み分を引いた残額を即支払うこと。
③、債務の履行を担保するため、私の不動産を元妻が抵当権者として抵当権を設定すること。
が私が認められない事項であります。
私のスタンスは時効はいえ、公正証書に0.5の分割が記載されてもいるし、子供達(女子3人)からも懇願
されているので分割相当分の支払いは了承したいと考えております。
しかし支払いは構いませんが、上記3点を認めず何とか解決出来ないか模索しております。
先方は特に①の部分にこだわっていて、つまり私が死んだ後、私の遺産等をあてにしたいということです。
仮に遺産が1700万円の既支払い済分を引いた額以上が残っていれば、その遺産は元妻の分として法定相続
出来る子供達と元妻で話し合って分配したいと申しております。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

申し訳ございませんが、5月19日に質問を受けた者ではないので、ご相談内容から推測で、内容を確認することからさせてください。

1 協議離婚をして、年金分割割合に関し、公正証書を作成した。
2 しかし、相手方が、年金分割合意に基づく標準報酬改定請求をし忘れ、2年の時効にかかってしまった。
  そのため、相手方は、年金の分割を受けられない。
3 そこで、相手方は、年金の代わりに1700万円を請求している。

4 本来、相手方の落ち度であるから、ご相談者様は、相手方の請求に応じる必要はないが、もともと、年金分割に同意していたし、娘さん達の要請もあるので、できる限りをしたい

概略以上のとおりでよろしいでしょうか。

まず、年金が受給出来ないのは、相手方のミスで、当方に落ち度が全くないこと、
また、年金は国からの請求で、受給出来ないのは、国の制度によるものですから、結果として年金分割がなされず、年金を多く受け取るとしても、不当利得等にはならないと考えられること、

以上から、相手方の請求に応じる義務はまったくありません。

相手方の請求は、あくまで、新たな合意をしてほしいというものにすぎず、当方が納得して合意しなければ、相手方は何らの権利も主張できません。

そうである以上、ご質問者様の、相手方の①から③の希望に応じる必要もなく、こちら側の主張で突っぱねてかまいません。

例えば、次のような者にすれば良いかと思います。
86歳まで事実上、1700万円を分割して給付する。

ただし、義務者が死亡した場合には、残額を一括で支払う。
この約束は、死因贈与になります。
なお、今から、贈与額を確定させることはできないので、死因贈与額の計算方法を記るす方法しかないでしょう。
たとえば、次のようです。
「1700万から、次の金額を控除した残額。
(控除額)
毎月●円×(平成26年●月からから贈与者が死亡した月までの月数)」


ご質問者様が生前に締結した契約は、相続人に引き継がれます(死因贈与は遺贈と同じです)から、1700万円(死亡時の残金)の支払い義務は、相続人であるお子さん達に引き継がれます(仮に再婚した場合は配偶者にも引き継がれます)。

相手方には、そのような地位で満足してもらうしかないと思います。
(相手方は、ご質問者様に、強気で要求できるような立場ではありません)

以上のような内容を、公正証書等で作成するのがいいのではないでしょうか。

なお、ところで、事実上行う付金は、贈与として課税されると考えられます。
ですから、毎年の額が110万円を超える場合は贈与税が課税されます。

以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

有難うございました。前回の先生かと思い、内容を一部省略してしまいました。


まず先生の推測内容の1から4は概ねその通りです。しかし先方の弁護士は分割請求手続きを失念した責任は双方にあると申しており、双方にミスがあるので従って公正証書にある通り分割に応じるべきと言っています。


年金分割相当額は私が年金事務所に行き、分割相当額を算出してもらった額は1か月約5万5千円です。


先生のご回答にある、「死因贈与額の計算方法を記する方法」とあり、


例えば1700万円から次の金額を控除した金額とありますが、これは何を控除した金額になるのでしょうか?


また仮にこの内容を公正証書で作成した場合でも、相続人に引き継がれるのでしょうか?


よろしくお願い致します。


 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答いたします。

1 確かに年金改定請求は当事者双方が請求手続をできますが、分割手続きを行うことが義務であるとはいえないでしょう(もちろん、協議離婚の書面等に、手続きを行う者が指定されていれば別ですが)。
 分割は相手方の利益のためであり、自己の利益を守るのは相手方自身であるのが原則と思われます。
 仮にこちら側に、相手方の利益を守る義務があると考えられる場合、相手方が責任追及する手段としては損害賠償請求でしょうが、相手方も半分責任があるので、5割の過失相殺が認められるのではないかと思います(5割の賠償義務免除)。

 ご相談者様は、一定の責任を果たそうとしているのですから、「双方にミスがある」ということを前提にしてもいいかもしれません、しかし、全部の責任を負うべきとは言えないと考えます。

さて、遺贈額の計算方法について補充いたします。

例えば、次のように計算します。
毎月10万円を支払うとして、平成26年10月から開始し、平成30年9月まで支払ったところで、相続が発生したとします。

この場合10万×48ヵ月=480万円

すでに、480万円を支払っているので、遺贈する額は、
1700-480=1220円
とする、ということです。

そこで、1700万から上記計算によって算出された額(既払い額)を控除する、という内容にするのです。

死因贈与は、死亡を条件として贈与することを内容とし、生前に贈与者と受贈者間で行う契約です。
効力としては、遺贈と同じで(遺言したことと同様です)、死亡と同時に効力が発生します。
そこで、相続人(遺言執行者がいれば執行者)は、遺産の中から、遺贈額を、受贈者に引き渡す義務があります。

ご検討ください。


質問者: 返答済み 3 年 前.

有難うございます。


控除の意味はわかりました。


私が納得できないのは、先方弁護士が言っている年金分割相当額5万5千円×307ヶ月分≒1700万円について私に債務があると申している点です。


私が生きている間は問題なく払い続けるのですが、あくまで原資は国からの年金なので、普通は死んだら受給は停止になり終わりです。そこの時点で幾ら遺産があるかわからないのに今から1700万円の借金を抱えるような考え方が納得いかないのです。


例えば私が死んだ時にその時点での遺産を相続人が相続し、元妻とうまく


分け合う方法はないかと悩んでいます。更にもし私が再婚していた場合もその妻にも分け合う権利が出ますから更にややこしく良い案が浮かびません。そこで


①上記を鑑み1700万円の債務を明記しない方法で良い方法がありまし


 たらご教授頂ければ幸甚です。


②先方は担保として私の家を担保にして欲しいと言っていますが、強制


執行付きの公正証書でも同じ効力とみなしてよろしいでしょうか?


③こういう先方弁護士とのやり取りは専門的な用語もあるので、当方も


代理人を立てたほうが交渉がやりやすいものでしょうか?


④また、先方弁護士は交渉が決裂した場合は私と国に対し、「損害賠償


請求裁判」を起こすと申しております。これはどのよう裁判で私の負担も


大きいでしょうか?


何度も申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 


 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答したいのですが、夕方まで時間がとれません。
お待ちいただきたくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 3 年 前.

了解致しました。


だいじょうぶです


よろしくお願い申し上げます。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。

以下では、当事者(ご質問者様)を甲、相手方(元妻)を乙と表示します。
①について
 例えば、次のような案はいかがでしょうか。
 (1)甲は、毎月55000円を支払う。
  ただし、甲、乙当事者のどちらか一方が死亡した場合、毎月55,000円の給付は終了する。
  
(理由) 給付の原資が、甲の年金なので、死亡により年金が停止した段階で給付を停止する。また、給付金は、乙の生活保障としての年金の代替なので、乙が死亡したら支払う必要がない。

(難点)この案ですと、甲が早く死亡した場合を想定すると相手方は同意しにくい。
 そこで、例えば、甲が●歳以下で死亡した場合には、●●円を死因贈与する、という内容で、一定の保障をする、ということで、納得を得る等の補充をする。


② 担保をつけるのは断ってかまいません。
  また、担保をつける場合、その担保によって保証する債権の総額を決める必要があります。そうすると、ご質問者様の意向に添いません(1700万円という総額表示を避ける)
  
 なお、公正証書で、支払義務を認め、執行認諾文言(裁判を経ず直ちに強制執行を受けても良いとするもの)を入れる場合と、特定の財産に担保を設定するのとでは、相手方にとっては、担保を設定した方が有利と思われます。
 
 担保権を設定すると、特定の財産に対して、優先的に回収できます。
 これに対し、担保を設定しない場合は、強制執行をしようとした時点で、財産があるか否かを調査したり、そもそも、財産が失われている場合には回収できないリスクを負うからです。

③ 弁護士をつけて交渉した方がいい事案かと思います。

④ 損害賠償請求は、おそらくですが、次のような理由によるのではないでしょうか(あくまで推測です。これは、相手方から具体的に請求されないとわかりません)。
 
 離婚後2年以内の改定請求は、制度上、甲又は乙の単独請求、又は双方による請求、どちらでもできる。
 協議離婚で年金分割合意をした以上、乙の年金を保全するため、甲に改定請求をする義務がある。
 しかし、甲はその義務に反し、改定請求をせず、乙がうけるべき年金を受給出来なくした。
 そこで、受給出来ない分を損害として、その補填を求める。
 
 根拠は、民法709条(不法行為に基づく損害賠償)です。

※※※※※※※※※※※※※※
(不法行為による損害賠償)
民法第709条 
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
※※※※※※※※※※※※※※

 相手方は訴訟を提起してきた場合は、弁護士に依頼して応訴すべきです。
 個人で対応するのは負担が大きすぎると思いいます。

 なお、不法行為で請求してきた場合、相手方には次のような課題があり、容易に全額の請求が認められるとは思えません。その意味で、訴訟は相手にもリスクがあります。

 
 (1) 損害額算定が難しい (年金は死亡時で終わるので、終期が何時か不明。へ金余命で計算するか)
 (2) 果たして、甲に、乙のために改定請求する義務があるか(甲に乙の年金が時効によって消滅しないように保全すべき注意義務が有り、甲がその義務に違反した、といえるか。過失の有無)。
 (3) 乙にも過失(落ち度)があるので、722条2項の過失相殺によって、全額請求はできない。

ご検討ください。

 
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
(損害賠償の方法及び過失相殺)
第722条 
1 第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 
 
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご丁寧なご回答、有難うございました。


素人なりに理解できるようになりました。


仮にもし先生に代理人をお願いする場合、費用というのはどの位


かかるものなのでしょうか?


裁判まで行かずに、先方とのやり取りで合意出来た場合と、合意せず


裁判まで行く場合とで費用も違うのでしょうか?


よろしくお願い申し上げます。


 


 


 

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