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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 60
経験:  1990年3月駒澤大学卒業。中学校教員退職後、士業を志し、2012年11月にAFP登録。
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定年になって退職後機械工業厚生年金基金より受給方法を求められています。①加算年金100%で受取る。②選択一時金100

解決済みの質問:

定年になって退職後機械工業厚生年金基金より受給方法を求められています。①加算年金100%で受取る。②選択一時金100%で受取る。③加算年金50%と選択一時金50%で受取る。現在失業保険をいただいています。どれがベストでしょうか。アドバイスをお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
 はじめまして、年金アドバイザー・2級ファイナンシャルプランナー技能士(AFP)のAFP01と申します。
 
 はじめにお伺いしたいことがあります。現在59歳とのことですが、相談者様の生年月日を差し支えなければ教えていただけますか。
 
 と言いますのも、ざっと計算したところでは、相談者様の場合、61歳からの厚生年金受給になるのか、62歳からの受給になるのか之どちらかかと思われるからです。現在失業保険(基本手当と言います)を受給されていると言うことですので、まだいずれにも到達してはいませんが、受給開始年齢次第では事情が異なる場合も出てきます。 
 
 受給開始年齢次第では相談者様のニーズも異なってくるかと思われますので、まずその情報を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.



質問者: 返答済み 3 年 前.

生年月日は昭和30年3月4日です。追加情報で「基本年金」支払い開始予定年齢61歳、支払い開始予定年月平成28年4月。「加算年金」支払い開始予定年齢60歳、支払い開始予定年月平成27年4月です。今申請をしたら、いただけるのはいつでしょうか。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

 返信ありがとうございます。やっぱり聞いてよかったですね。生年月日があと1ヶ月違っていたら(つまり昭和30年4月2日以後だったら)62歳の6月(すなわち平成29年6月)からの年金支給開始になるところでした。

 

 

 まず、相談者様の場合、厚生年金受給の権利自体は平成28年4月分から支給されることになりますが、これは権利が発生する法律上の時期であって、実際にその年金が支給になるのは28年の6月です。それから2ヶ月おきに報酬比例部分が支給されていき、65歳到達後は従来「定額部分」と呼ばれてきた老齢基礎年金相当部分を含めた額及び、65歳到達前の配偶者様がいらっしゃる方の場合に加給年金の権利も発生します。

 

 

 厚生年金基金加入者の場合も厚生年金受給の権利については加算部分の受給権について厚生年金受給開始と共に支給が開始されるので、61歳支給開始となります。ですので基金による加算部分についても61歳からの支給開始です。この点はよろしいでしょうか。

 

 

 更に今回ご質問になっているのは

  ①加算年金100%で受取る。

  ②選択一時金100%で受取る。

  ③加算年金50%と選択一時金50%で受取る。

 どれが得かというお話ですね。これは御客様の事情により異なってきます。

 

 いわゆる在職老齢年金がこの場合、気になってくるところです。現行法上は65歳に到達するまで、受け取るであろう賃金と年金額の合計が28万円を超えた場合、その28万円を超えた部分の半額が年金受給額の中で支給停止となります。その合計があまりに多い場合には極端な話、全額停止もあり得ますね。今後の就職した企業の賃金次第で、上の①~③のどれを選ぶかという選択になると思います。また、60歳到達後に雇用保険から受け取れる、高年齢雇用継続給付金や、高年齢再就職給付金を受け取った場合にも、最大で標準報酬月額の6%が減額されるというおまけがつく場合があるので気になるところですね。

 

 石川県機械工業厚生年金基金の場合(別の厚生年金でも大同小異かと存じます)にはご存じかと存じますが、報酬比例部分の金額が基金の規約による支給と国の代行部分、そして国による差額の支給があります。この時期に引き続き厚生年金適用事業所で被保険者となっている場合には事業所で受け取る給与と年金受給額の合計が28万円を超えた場合、年金支給額の一部が停止されます。

 

 ですが、お話によると現在は失業保険を受けていらっしゃるようで、そうなると当該基金の中途脱退者に該当していることになります。しかし今年の法改正で相談者様の場合には、現在その年金資産相当額を厚生年金基金で管理しているところですね。

 

 

 肝心の支給時にまた相談者様の立場がどう変わっているか、これは今後の進展も含めて考えていく必要があるように思われますが、基金の規約次第では今後の受給について、変更することも可能な場合があるようです。念のため、後で年金の受取り方法を変更できるかどうか、当該基金に問い合わせてみることをお奨めします。

 

 まずは今後就職される企業がどのような事業所になるのかによって、年金資産の移換が必要になってきます。その企業から受け取る賃金月額及び、年金の基本月額を足した金額の合計がが28万円を超えることが予想される場合には年金額が大きく変わることも考えられる(極端な話、全額停止の場合もあり得る)ので、その場合には選択一時金を受け取って、受け取る年金額をあえて減らすという方法が考えられます。それがすなわち②と③の方法なのですね。

 

 

 そうしたことが可能かどうかを確かめるためにも、就職活動の一方で、今一度基金の方にこの件(年金開始までに受給方法の変更ができるかどうか)をお問い合わせください。どれを選ばれるかはその上で判断されるとよいと思います。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
相談者様、返信ありがとうございました。それでは、評価の方もよろしくお願いいたします。
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
 相談者様、私に対する評価をお忘れではありませんか?評価をしていただかないと私は上記の回答をしているにもかかわらず、ただ働きになってしまいます!
 この会社のシステム上は私がプラスの評価をしていただかないと私に対する謝礼金が支払われないことになっているので、御納得いただけたのであれば、プラスの評価をしていただかなくてはなりません。よろしくお願いします。
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