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fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャルプランニング技能士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
71156846
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お世話になります 年金の受給申請の書類が届きました。 私は20年前に現在の妻と知り合い、2子の子供 現在1

質問者の質問

お世話になります

年金の受給申請の書類が届きました。
私は20年前に現在の妻と知り合い、2子の子供
現在19歳男と16歳女がおります。
妻は私と知り合ってからは働いていません、国民年金です。

再婚のため婚姻届は出していません。子供の認知は15年前に提出済みです。

質問です

申請書の記入欄で生計を共にする証明をすることで証明が出来ないリスクが発生するなら
婚姻届の提出も考えています。住所は家族全員現在の住所で19年以上経ちます
生計を共にする事の証明と婚姻届を提出のどの方法が良いのかアドバイスよろしくお願いします

メールXXX@XXXXXX.XXX
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.

AFP01と申します。2級ファイナンシャルプランナー技能士で、年金アドバイザーです。

 

 1.御客様の生年月日をお伺いします。今年60歳になられたのであれば、昭和29年4月2日以後の方でしょうか。

 2.国民年金の外に年金記録がありませんか。この4月からは受給資格期間が従来の25年から10年に短縮されましたが、厚生年金への加入記録はお持ちではありませんか?

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたします。よろしくお願いします。

本件は、特別支給の老齢厚生年金の加給年金額受給のための申請ですかね。

さて、内縁関係でも、年金法上の配偶者にあたります。

お子さんに関しては,認知されているとのことですから、同一生計かが問題です。

さて、内縁関係の認定については、次の、通知のとおりです。
詳しい根拠は、後述しておりますが、結論としては、本件の場合、内縁のご夫婦の申立書と住民票を提出すれば足りると考えられます。


日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)
「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%94%4e%94%ad0323%91%e61%8d%86&EFSNO=17660&FILE=FIRST&POS=0&HITSU=7

これに、次の様に記載されています。
まず、内縁関係です。

「5 事実婚関係
 (1) 認定の要件
 事実婚関係及び生計同一関係の認定については、3の(1)の①によるものとし、受給権者、生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者からの申出並びに別表5の書類の提出を求め行うものとする。」

そこで、3の(1)の①と別表5を見ます。

この3の(1)の①は次の通りです(本件は、同居していると言うことですので、住民票が同一世帯で登録されていると思いますので、そのことを前提にした記載だけを抜粋しています)。

「3 生計同一に関する認定要件
(1) 認定の要件
 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。
 ① 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
  ア 住民票上同一世帯に属しているとき
  (以下略)

(なお、この基準は、お子さんの同一生計判定にも使われます)

別表5の記載をまとめると次の通りです。

別表5 事実婚関係及び生計同一関係に関する認定関係
 本文5の(1)に該当する者に添付を求める書類

 婚姻の意思についての当事者それぞれの申立書及び認定対象者が次の表左欄に掲げる者である場合にあっては表右欄に掲げる書類
 
 として、先ほどの「3の(1)の①のア」(住民票上同一世帯に属しているとき)に該当する場合は、住民票(世帯全員)の写し の提出を求める、としています。

 以上から、
 奥様については、婚姻の意思に関する当事者それぞれの申立書と住民票(同一世帯となっている)
 お子さんについては、住民票(同一世帯となっている)を提出すれば足ります。

 住民票の記載をもって認定するので、認定されないリスクを心配される必要はないかと考えます。
 もし、心配でしたら、年金事務所に確認すると良いと思います。
 
 
 ※なお、本件では大丈夫かと思いますが念のため記載します。
 内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、民法第734条(近親婚の制限)、第735条(直系姻族間の婚姻禁止)又は第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者については、これを事実婚関係にある者とは認定しないものとすること、とされておりますので、万が一、奥様が近親者等である場合には、内縁として認められません。


 最後に、婚姻届けについて、余計な事かもしれませんが書きます。
 税法上は、内縁は配偶者としてみとめられないので、税金に関してはは内縁のままだと不経済です。
 また、民法の相続上は、内縁は、配偶者として認められませんので、あなたに万が一のことがあり、相続した場合、奥様は法的には保護されません(相続税が関わる場合は、相続税上も各種特典が受けられません)。
 婚姻届を出すかは、年金以外にも、これらのことも考慮されるべきかと考えます。
 
 ご検討ください。
 
 
 

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