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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 60
経験:  1990年3月駒澤大学卒業。中学校教員退職後、士業を志し、2012年11月にAFP登録。
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退職後,厚生年金から国民年金(1号被保険者)に,変わりますが国民年金の特例免除の制度がありますが、 身体障害者の場

質問者の質問

退職後,厚生年金から国民年金(1号被保険者)に,変わりますが国民年金の特例免除の制度がありますが、
身体障害者の場合特例免除の制度を申請出来ますか。(前年度収入は約420万円)
配偶者の収入あり、現在、障害年金受給中
退職後就職予定なしです。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.

はじめまして。AFP01と申します。  ご質問の件につい質問いたします。現在障害年金を受給中とのことですが、その点にてついて今少し情報をください。  受給中の障害年金はいわゆる「障害基礎年金」「障害厚生年金」の類でしょうか。等級もお願いします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

障害厚生年金の二級を受給しています。

専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.
 遅くなり申し訳ありません。お返事ありがとうございます。
 御客様の場合には、障害厚生年金の2級を受給中と言うことですので、そのまま退職された場合でも、国民年金保険料は法定免除となります。ですので、今後は定期的に障害の状態についての現況報告を定期的に求められながらの年金受給と言うことになります。
 ただし、御客様のご意向次第では、この免除期間の保険料については逆に10年前まで遡って追納することも可能であることを申し添えます。今後の障害が改善した場合、障害厚生年金を一時的に停止される場合もあるからです。

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できるだけ簡潔に返信するよう心がけております。よろしければ評価をお願いします。
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
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質問者: 返答済み 2 年 前.

本人は免除されても、配偶者年金納付どうなりますか。

専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.
 返信ありがとうございます。配偶者様に関しましては、その条件次第ですが、原則として60歳未満であれば引き続き国民年金保険料の納付義務があることになります。
 
 これまで扶養内(年収130万円未満)であれば第3号被保険者(保険料納付義務なし)になることもできましたが、ご主人は先に配偶者に収入ありと明示されました。年収が130万円以上であれば、第1号もしくは第2号被保険者ということになります。だからここは収入要件を確認する必要があります。もし奥様の給与からご主人様同様に年金保険料が控除されていれば、奥様も第2号被保険者であったことになります。引き続き、奥様がお勤めの事業所で年金保険料を天引することになります。
 
 もし、単純に第3号被保険者であった場合には、ご主人が第2号被保険者でなくなるために、奥様は第1号被保険者になることになりますが、もし世帯全体の収入(ご主人の障害年金を除く)が一定限度を下回る場合、4段階に分けて保険料の全部又は一部が免除される仕組みがあります。それぞれ、4分の1免除、2分の1免除、4分の3免除、全額免除といいます。各市町村の国民年金窓口でご相談いただければ、その手続きをしてくれることになっています。これらの申請によって免除された月の分の年金額についてはそれぞれの免除の場合、

 4分の1免除の場合は通常の納付の場合の8分の7,
 
 2分の1免除の場合は4分の3,
 
 4分の3免除の場合は8分の5,
 
 全額免除の場合は2分の1 が反映されますので、もしこれらの要件に該当する場合には是非手続きをなさってください。

 ただし、ここで大事なことがあります。それは全額免除以外については、定められた保険料を必ず納めないと、せっかく免除手続きをとっても未納期間として扱われてしまい、受給資格期間としてカウントしてくれないということです。
 
 これら免除期間中については、これはいずれの場合であっても納期限から古い順に、10年以内に追納することが可能ですし、それによって老齢基礎年金を増額し、本来もらえる額にまで増額することが可能です。

 また、国民年金保険料及び国民健康保険税は納めた方の社会保険料控除の対象となるので、必ず確定申告をする必要があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 
 奥様に関しましてはこのようになります。よろしければ評価してください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

扶養内(年収130万円未満)で第3号被保険者ですので、保険料は免除になりますね。

専門家:  AFP01 返答済み 2 年 前.

 お返事ありがとうございます。最初から読み返して見ますと,相談者様は障害者ですが,前年においてそれなりの収入をお持ちですので,奥様が免除になることは難しいと思われます。審査基準は前年の所得ということですので,日本年金機構の審査により不可になる可能性もあります。

 

 いずれにしましても,まず奥様の立場としてはまず市町村への種別変更の届け出を必要とします。御主人が退職された際に交付される辞令や,3号被保険者不該当に関する書類(健康保険証が被扶養者であること)をもって,窓口まで行ってください。事前に必要書類を問い合わせて行かれることをおすすめします。よろしくお願いします。

ユーザーの声:

 
 
 
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