JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャルプランニング技能士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
71156846
ここに 保険・年金 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

茨城県建設業厚生年金基金は後何年存在しますか。

解決済みの質問:

茨城県建設業厚生年金基金は後何年存在しますか。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いします。

結論から言いますと、まだ具体的な年数はまったく決まっておりません。
(念のため、茨城県建設業厚生年金基金にも問い合わせました)

2013年6月に公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が成立しました。
これは、成立後、1年を経過しない時期に、施行することが決まっておりますが、まだ施行されておりません。

改正の内容として、次のような内容になっております。
・施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直
・施行日から5年後以降は、一定の基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が解散命令を発動できる。
・厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

以上は解散を促す内容なのですが、これらの改正をうけて、施行日以後、各基金は、移行するか、解散するか等を具体的に検討することになりますが、そのスケジュールは、これから決まります。

各基金の幹部等において、内々のスケジュール案はあるかもしれませんが、明確にあと何年存続するかは、現時点では不明です。

fplawyerをはじめその他名の保険・年金カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
追記です。
改正法は、4月施行ですから、そこから、実質的議論が始まるのではないでしょうか。

保険・年金 についての関連する質問