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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 保険・年金
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。
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質問:"失業保険の算出方法について、直近6か月の給与で算出とありますが?(昨年急性心筋梗塞により入院しH26.2月に

解決済みの質問:

質問:"失業保険の算出方法について、直近6か月の給与で算出とありますが?(昨年急性心筋梗塞により入院しH26.2月に解雇となりました。入院、通院は年次休暇等を使いましたが不足し欠勤が生じました。直近6か月間だけ半額以下に減給された給与です。ハロ-ワ-クでは半額以下に減給された給与で算出するとのことですが納得できません。直近6か月を算出から除外できませんか?)"
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

保険・年金カテゴリの担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

失業保険だけを考えると病気になって給与が減った上に失業保険の給付も減額された給与で算出され、ご納得がいかないのも当然だと思います。

 

しかしながら、病気で欠勤して労務不能の状態の場合は、健康保険から一定の条件を満たすことで傷病手当金が支給されます。

 

仮に傷病手当金が支給されたとすると、

半額以下に減給された給与+傷病手当金+半額以下に減給された給与で算出された失業保険=トータルの手取り額

となります。

 

傷病手当金の額は、標準報酬日額の約3分の2相当です。

 

傷病手当金はお給料が出ていない日について支給されます。

(お給料が出ている日についても、差額支給となることがあります。)

 

 

上記のように、失業保険だけではなく傷病手当金も含めて考えますと、

失業保険の額は在職中の離職前6か月の月給のだいたい6割前後なので、

もしかして、失業保険が半額以下のお給料で計算された額になっても、傷病手当金を含めて考えると、そのほうが多いということも有り得ます。

 

 

仮に欠勤した日について給与が出るとすると、失業保険は減らされていない額で計算となるので、失業保険は多くなりますが、欠勤して給与が出る場合は傷病手当金はもらえません。

 

失業保険を計算する上で、お給料の支払いが全くない月などを除外することはありますが、ハローワークは法律と通達に基づいて給付を行いますので、間違ってはいないと思われます。

 

傷病手当金の申請を会社に伝えてみてください。

 

傷病手当金は在職中の分については会社が手続きを行ってくれます。

例え、解雇であっても会社は手続きを行うべきものです。

 

傷病手当金が支給されるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。


まず、健康保険に加入していることです。

 

その上で、次の3つの条件を満たす必要があります。
1.病気やけがのため働くことができないこと
2.会社を休んだ日が連続して3日間あること(待期といいます)
3.療養のためであること

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

半額以下に減給された給与+傷病手当金+半額以下に減給された給与で算出された失業保険=トータルの手取り額。とありますが三つ同時に支払われることはないですよね。解雇となる2月まで傷病手当金がありましたので(半額以下に減給された給与+傷病手当金)。しかし、3月から発生する失業保険は、半額以下に減給された給与(直近6か月)で算出された失業保険のみとなりますので、正規に支払われている直近6か月以前の給与で算出できないのかと言う質問です。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

保険・年金カテゴリの担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

ご質問内容は理解しております。

 

失業保険は実際、直近6か月で支払われた給与で算出されるので、減額前の給与では原則、算出されません。

 

仮に6か月の間に、月給がまったく無給の期間があったり、無給とは言えないまでもあまりにも低額の場合は、その期間分は除外して算出されます。

 

今回、ハローワークが除外して算出しなかったのは、除外するラインには至っていないという判断だと思います。

 

その判断は通達(行政の取扱い)などによってなされます。

 

退職後の失業保険は仰るように低額となりますが、国の社会保障(失業保険、傷病手当金など)は、トータルで考えて設計されています。

 

一方で支給があれば、もう一方で支給が行われないとか、

一方の支給が大きければ、もう一方の支給は少な目になるとかです。

 

傷病手当金が支給されているのであれば、トータルでお考えいただけたらと存じます。

 

ハローワークに異議を申し立てる制度はあります。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

良く理解できなくてすみません。失業した3月以降も傷病手当金の支給はあるのですか?又、1級身体障害者となりましたので障害年金が支給されますが傷病手当金の全額返金の通知が来ています。(傷病手当金+障害年金が不能との理由=8月1級身体障害者認定で、さかのぼり障害年金支給。8月から支給された傷病手当金の返済)

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

保険・年金カテゴリの担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

一定の条件を満たす場合は、退職後も傷病手当金が支給されます。

 

退職後も継続して傷病手当金が支給されるには、一番最初の回答の1~3に加えて次のアとイの条件をクリアする必要があります。

ア 資格を喪失する前の前日までに健康保険に継続して1年以上加入していること
イ 傷病手当金を受けているか、受けることができる状態にあること

 

ただし、失業保険をもらうことができる状態(就労可能な状態)の場合は、傷病手当金は支給されません。

なぜなら、傷病手当金は労務不能の場合に支給されるからです。

 

失業保険と傷病手当金は正反対の関係にあります。

つまり、失業保険が支給されるときは傷病手当金はもらえなくて、傷病手当金が支給されるときは失業保険をもらうことができません。

(※同時期の場合です。時期がずれれば傷病手当金をもらった後に、失業保険をもらうことができる場合があります)

 

貴方の場合ですとハローワークで失業保険の受給手続きをされているので(=就労可能な状態)、退職後の傷病手当金をもらうことができる状態(労務不能)ではないと思います。

 

傷病手当金と障害年金も調整がございます。

同時期の分については二重(両方)にもらうことができません。

 

障害年金の制度を知らない方も多い中、障害年金が支給されたのであれば、社会保障の制度は活用されていると思います。

 

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