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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 60
経験:  1990年3月駒澤大学卒業。中学校教員退職後、士業を志し、2012年11月にAFP登録。
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昭和27年10月9日生まれ 現在、年金支給が開始されたばかりの60歳です。 厚生年金/満月納付済み。 現住所はタイ

解決済みの質問:

昭和27年10月9日生まれ 現在、年金支給が開始されたばかりの60歳です。
厚生年金/満月納付済み。 現住所はタイです。

ご案内を頂いているのは 60~64歳の支給額は 2ケ月で 約8万9千円。
65歳からは 予測ですが 年間約 120万円少々・・月10万円と 伺っております。

さて、ご質問ですが 「遺族年金」に関してです。
現在 既に別居して9年。 事実上完全に離婚状態である、結婚して13年の妻(タイ国籍)と 正式に離婚致したく、協議離婚を申し入れたところ、
『貴方が死ねば「遺族年金」が貰えるはずだから
 それ相当分の金額を払わなければ離婚に応じない。』という、
困った事態になっております。(ややもすれば、身の危険も感じざるを得ません。)

実際のところ、仮に私が あと20年間生存したとして、
その時点で68歳の妻が受け取れる金額は 概算・月額いくらになるのか?
ご教示頂けますでしょうか?

妻は以前 日本に居た時に 約2年ほど3号被保険者期間があります。

以上、宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

はじめまして。年金アドバイザー・2級ファイナンシャルプランナー技能士(国家資格・AFP登録者)のAFP01です。よろしくお願いします。

 

 さて、御客様の文章を読ませていただきましたところ、奥様とは随分長く別居されているようです。9年も別居されているとなると、現実に家計をともにしているとはとてもかんがえられませんね。奥様は遺族厚生年金の受給用件を欠いているように思われます。

 というのも、確かに法文上は、遺族厚生年金受給者の配偶者には年齢に関係なく受給資格を認めていますが、旧社会保険庁の通達でこれを制限しているのです。将来にわたって夫(又は父)の収入に頼って生活する実体を伴わない方に年金を支給することは 、やはり国民感情から言って納得のいくものではないからです。そこで生計を維持する関係にあるかどうかを住民票などで確認することになっているのですが、タイ国内においても住民票上別居しているなら、、必ず奥様に遺族厚生年金が支給されるとは思えません。支給にあたってはあくまで日本の法律が基準になるからです。

 

 さて、金額の方ですが、奥様の年金加入要件をかんがえると一体いくらになるのかは現時点で明言いたしかねます。というのも、遺族厚生年金にも1階部分と2階部分があるか らですが、1階部分はご本人に日本の年金を受け取る資格があってはじめて受給可能なので、それにはタイ国内での年金加入歴がどの程度あるかに大いに左右されること、第3号期間は2年あったとしても、その他の期間はどうであったのか。我が国の国民年金法上の第1号被保険者で納付・もしくは免除の記録の期間はどのくらいあるのか。厚生年金保険法の被保険者であったことはあるか。昭和61年以前(ほんの数年でしょうが)は任意で加入して保険料を払っていた期間があるのかどうか。

 2階部分は正当な理由なく別居されているのであれば、支払われない可能性が大きいです。極端な話、0円の可能性があります。

 正当な理由とは、

1.単身赴任・遠隔地での就学や入院生活など

2.それらの理由がなくなった時、元の生活に戻る可能性があること

3.経済的援助がなされているか、定期的な音信・訪問がある

 など、明らかに夫婦や親子関係が続いている場合を指すことが条件です。

 そうした正当な理由があるのであれば、一般に遺族厚生年金は本来受給できる学の4分の3が非課税で受給できることになるのですが・・・。

 その事を前提にお話を続けるのであれば、これまでの年金加入歴について、改めて教えていただけると、回答がしやすくなります。ではでは。

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