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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 60
経験:  1990年3月駒澤大学卒業。中学校教員退職後、士業を志し、2012年11月にAFP登録。
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現在68歳です。60歳で定年退職しましたが、妻が人工透析で障害者年金2級を12年ほど受給しています。妻は66歳し

質問者の質問

現在68歳です。60歳で定年退職しましたが、妻が人工透析で障害者年金2級を12年ほど受給しています。 妻は現在66歳なので、妻の国民年金が2年未納であることに気づきました。 将来、腎臓移植を考えており、その際に、障害者年金から通常の年金に支給替えになると思われます。 障害者年金2級の場合は納付免除になると聞きましたが、届出を失念しております。 どのような対応を取ればよろしいでしょうか?また、2年分の追納は可能でしょうか? よろしくお願いします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
はじめまして。年金アドバイザー・2級ファイナンシャルプランナー技能士・AFP登録者のAFP01です。

  障害基礎年金を現在受けておられるようですが、日本年金機構から年金特別便は届いていませんか。今後老齢基礎年金を受け取るには、奥様の場合には厚生年金の被保険者期間だけだと20年(240月)以上、国民年金も含めての期間だと25年(300ヶ月)以上の受給資格期間が必要です。受給資格期間には今回お話の法定免除期間や保険料の納付できない大学生であった時期も含めてカウントされる期間がございます。また、お二人が婚姻されたのはいつ頃なのか、昭和61年4月1日前の婚姻歴があればそれについても教えてください。任意加入が可能な期間について割り出しますのでこれらの情報をお寄せください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

 まず、これは妻の年金の問題です。


 結婚は昭和44年11月です。


 国民年金は任意加入期間すべてに加入し保険金を支払っていました。また、年金基金にも加入しています。


 年金特別便は届いていまして


 1.資格取得日 S51.9.24 資格喪失日S61.4.1


 2.資格取得日 S61.4.1 H16.7.26現在 334月数


となっています。


気になる点は、


 ・H16.7.15で私が定年退職している。ので、現在完了している加入月数が333ではないか?


 ・彼女の60歳までには、その時点でまだ2年の期間があり、H16.7からH18.6までが未納ではないか?


・また、その未納額がいくらんびなるのか?


・未納を完済することで受給額はどのように変化するのか?


以上が回答いただきたい内容です。


よろしくお願いします。


 


 


 
 


 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

御客様は書かれました:

 年金特別便は届いていまして
 1.資格取得日 S51.9.24 資格喪失日S61.4.1
 2.資格取得日 S61.4.1 H16.7.26現在 334月数
となっています。
気になる点は、

 ①H16.7.15で私が定年退職している。ので、現在完了している加入月数が333ではないか?
 ②彼女の60歳までには、その時点でまだ2年の期間があり、H16.7からH18.6までが未納ではないか?
 ③また、その未納額がいくらになるのか?
 ④未納を完済することで受給額はどのように変化するのか?

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 情報をお寄せいただきましてありがとうございます。AFP01です。気になっていた点について明確にしていただいたことで、私も答えやすくなり助かりました。

 まずは①の定年退職した日が7月15日である件につきまして、お答えいたします。通常、各種の年金保険料や健康保険料はその資格を 喪失した日がいつになるかによって、支払う保険料の額や加入月数が変わってきます。相談者様の場合は、資格取得日が昭和51年9月24日です。これだと、昭和51年の9月の厚生年金保険料が発生していることになります。また、退職日が平成16年7月15日であるため、平成16年の7月分の年金保険料は発生していません。月末まで働いていたらその分は徴収されています。あくまで在職した歴月による記録であり、月末日によって決済される記録であるため、特別便の計算は間違っていません。

 ②奥様の生年月日が60歳の誕生日が平成18年7月2日以後8月1日までであれば、60歳に到達したことによる国民年金の第1号被保険者資格を喪失したのは平成18年7月ということになります。ご主人が退職したのは先の情報から見ても平成16年7月15日ですので、この月に奥様は第3号被保険者の資格を喪失し、第1号被保険者に種別が切り替わったことになるわけです。
 ただし、奥様はその時既に障害基礎年金(2級)を受給していたわけですね。ということであれば、未納は未納ですが、単なる未納ではなく、法定免除となっているはずなんですね。それで問題は裁定替えが行われた場合に、この期間が免除されて納めていなかった保険料を追納した場合に年金額にどのように影響しているのかということになってきます。

 ③平成16年から平成18年までの法定免除された年金保険料についてはまだ10年が経過していませんので、特例納付期間が現在あることをまつまでもなく、お近くの年金事務所で追納することができます。今年度提示されている各年度の一月ごとの保険料については次の通りです。
  ・平成16年度・・・14,640円×9ヶ月=131,760円
  ・平成17年度・・・14,690円×12ヶ月=176,280円
  ・平成18年度・・・14,750円×3ヶ月= 44,250円
   合計額:352,290円(平成25年4月1日)

 ④受給額に関しては、今後老齢基礎年金に裁定替えがされることを前提に書かせていただきます。というのも、障害基礎年金(2級)の金額そのものは常にこれまで老齢基礎年金の満額と同額が支払われてきたからです。
 今年度の老齢基礎年金は786,500円が提示されているの で、これを元に2年分の免除額が埋められて完全に満額となることを前提に計算させていただくと、次のようになります。平成18年当時の法定免除によって給付される金額は国庫負担割合が3分の1の時代でしたので、当時の保険料が24ヶ月(2年)分追納されることでどのくらい違っているのかという計算になります。昭和21年生まれの奥様の任意加入期間については全額納めていただいているとのことですので、2年分の法定免除分をについて計算させていただきます。まず、2年分の保険料未納額による影響は次のように割り出すことができます。

 786,500円×2年/40年=39,325円

 しかし、法定免除されているので、国庫負担分3分の1を割引く必要があるので、追納による増加額は上記の3分の2になります。

 39,325×2÷3≒26,216円

 追納後の老齢基礎年金の増加額は1年あたり約26200円ほどということができると思います。③で納めた金額の元を取るにはおよそ14年ほどかかると思われますが、それ以後は全くプラスに転じることになります(つまり、裁定替えで障害基礎年金の権利を失った後はそれだけ減ると言うことでもあります)。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

わかりやすさを旨として書かせていただいています。もしわかりにくいところがございましたら遠慮なくその旨を書いてください。御理解いただけたならばプラスの評価をお願いいたします。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

最後に追加質問です。
現在、2年分(H16.7~H18.5)の保険料について、免除申請していないのですが、これから手続きは可能でしょうか?


また、免除申請しなかった場合、受給額算定時に、加入期間が12か月(24か月/2)減ると聞いたのですが、本当でしょうか?

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

お返事ありがとうございます。

 当該期間について、申請免除していないとのことですが、お近くの年金事務所に確認してみていただくとよいのですけど、これは法定免除ですので、申請の必要がないのです。おそらく既に該当者として扱われているはずで、これまでのねんきん定期便等に記載されているはずです。

 理由は障害基礎年金を受け取られている段階ですでに法定免除に該当しているからなのですが、奥様の年金特別便(もしくはその後送られてきている定期便)に当該期間が単なる未納期間とされていれば話は全く別です。それは障害基礎年金受給者に対する事務誤りですので、年金記録を当時の社会保険庁が誤って扱ったことになるからなのですね。遡って訂正してもらわなければなりません。

 それから、免除申請しなければ受給額算定時に加入期間が12ヶ月減るというのはかなり曖昧な表現ですが、これは誤りです。

 加入期間そのものは全く減るものではありません。申請免除・法定免除の意味をわかっていない人の説に惑わされないでください。金額を計算する際に、免除申請をして免除された人に関する取り扱いは次の通りです。

 共通していえるのは、免除を受けた期間というものは平成21年3月以前については年金受給額の国庫負担割合が3分の1であり、21年4月以後の分については国庫負担割合が2分の1に引き上げられているという点です。

 法定免除の場合、生活保護を受ける、もしくは遺族年金・障害者年金を受けている(つまり御客様の場合)・・・申請の必要がありません。それぞれ規定の申請をしているためです。

 申請免除の場合:保険料負担について経済的自由による正当な理由のあるものについては保険料の軽減のため、現在は保険料の4分の1・半額・4分の3免除・全額免除という4つの段階に分かれています。それぞれ世帯の収入について申告する義務があります。

 これらの場合は平成21年4月以後の場合、国庫負担割合と保険料からの給付を合わせた年金額が当該期間に対し、それぞれ8分の7・4分の3・8分の5・2分の1を乗じて計算されます。一方、申請免除は申請しない場合、全くの未納期間となりますので、申請しなければ乗じる数字は当該期間に対して0です。

 なお、法定免除の扱いで当該期間に追納するのであれば、その旨を年金事務所もしくは事務センターに申し込んでください。先にも書きましたが、10年を過ぎると納められなくなります。微妙なのは、既に65歳を過ぎていらっしゃるという点であり、追納の費用対効果が出るのは裁定替えから14年後という点です。

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わかりやすさを旨として書かせていただいております。ちなみに奥様に厚生年金加入期間があれば、その受給手続きをしていかった場合、もったいないので早めの裁定をしてもらうといいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


丁寧なご回答、本当にありがとうございました。

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

どういたしまして。年金のことでわからないことなどございましたらいつでもご指名ください。

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