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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 60
経験:  1990年3月駒澤大学卒業。中学校教員退職後、士業を志し、2012年11月にAFP登録。
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59歳、東京都の公立小学校教諭です。大学を卒業しました昭和51年4月~54年3月まで地元の三重県で小学校教諭をしてい

解決済みの質問:

59歳、東京都の公立小学校教諭です。大学を卒業しました昭和51年4月~54年3月まで地元の三重県で小学校教諭をしていました。結婚のため退職をした際、一時金という名目で約11万円のお金が支払われたそうです。(30年以上前のことであまり記憶していません。)
 先日、公立学校共済からその時受け取った一時金と利息分約47万円、合計58万円の返還を求める旨の 通知が届きました。その約58万円は、これから受け取る年金分から差し引かれるそうです。
 よく意味が分からずそのままにしていましたところ、昨日教育庁年金係から職場の方に電話があり、承諾書を提出して欲しいとのことでした。私にとっては、寝耳に水の話で、今まで返還を求める旨の通知をいただいたことはなく、(それは、年金係の方も認めていて、個人宛にそのような通知はしていないとのことです。) 突然、利息分も含めて返還を請求されても納得がいきません。35年前に受け取った一時金の11万円を返還するのであればまだ納得できますが、35年間何の返還要求もされずいきなり利息分47万円を請求されても納得し難いものがあります。年金係の方のお話ですと法律で決まっていて、物価上昇分を換算して利息分として47万円程度になるとのことでした。
 私にとっては、全く理不尽な話ですが、返還請求に承諾しなければいけないのでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

先生も大変ですね。一時金というのは退職一時金ということですね。問題の11万円は3年間三重県で教職員をされていた時の分とのことですが、退職金とは、退職一時金ということで、いわば労働契約の終わりに際し、恩恵的に受けられる当座の所得(正確には退職所得)であるはずです。

 

 気になるのは今回受け取る東京都の退職金規程ですね。本来退職金とは、現在までの東京都との労働契約に基づいて支払われるものであり、東京都という会社に就職してからの勤務に対して支払われるはずです。三重県は他県ですのでいわば別会社です。疑問に思われるのはごもっともだと思います。

 ご質問にある東京都公立学校教諭としての退職金は本来、東京都での勤務年数に応じて計算されるものであるはずです。三重県での教職経験年数が加味されて退職金の支払いを行う規約でもあるのでしょうか?疑問を感じるのは先生だけではないでしょう。

 

 基本的に、労働契約に際しては労働者側に対し、使用者側には必ず明示しなければならないことがありますが、退職金規程は例外です。しかし、雇用に際して不利益が生じることがあるのであれば、納得のいく説明が必要です。徴収に際しては督促が必要ですので、過去の他県での勤務に対して返還をするのであれば、まず東京都に採用された際に示されなければならなかったはずです。この記録はないのですね。

 

 一般に「法は遡らず」といいます。採用時に過去に受け取った退職金の返還について説明がなく、かつ35年間何の返還要求もないのであれば、当該請求権に対しては既に民法上は時効が成立していることになります(一般に善意の時効は10年、悪意は20年)。税金や社会保険料も必ず督促することが法律上義務づけられており、時効が成立していれば徴収することはできません。

 

 しかし、当該請求に対しては相手も「法律を根拠」としている以上、その法律名は確認する必要がありますし、民法の規定を上回る規定があるのかという点が気になります。特別法は一般法に対して優越するからです。

 

 ここまで書いた内容は、あくまで一般企業の例を元に書いています。一般企業でも、退職金は一時金として受け取るほかに、年金として受け取ることもできる仕 組みがありますが、前述したように、前職とは別計算で退職金は計算されることが多いのです。一時金として支給された分は本来、それによって生活保障を行ったのですから、次の事業所での退職金計算に含まれません。この点の確認が必要なのですが、公務員と会社員の福利厚生についてはそれぞれに法律が別々です。だから、退職金規程について民間の規定が必ずしもそのまま適用されるわけではありません。(それぞれ、広い意味での社会保険です)

 

 労働災害の補償・・・公務員は公務災害、労災保険(現業の非常勤職員及びレアケースに対して)

              一般企業は労働災害補償保険(労災保険)

 健康保険、年金・・・公務員は国家公務員(地方公務員)共済組合法、健康保険法(臨時職員に対して)、

             一般企業・・・健康保険法、厚生年金保険法、確定給付年金法、確定拠出年金法など

 失業・・・一般企業のみと、雇用保険法(公務員の非常勤職員のみ)

 

 過去に私が調べたところでは、公務員関連法規と一般企業関連法規には共通点がありますが、相違点も多いのです。先生の場合の退職金の計算がもし次のような計算方法でなされているとした場合には、むしろこの47万円は捨ててしまってもいいかもしれません(つまり、返還に応じるということです)

 

 (東京都での勤務年数が書かれていませんが、それでも20年を超えていますね)

 

 三重県での勤務が先生の退職金計算に含まれている場合、先生には20年を超える教職員の勤務期間があることになりますね。一般に所得税法上、退職所得の計算は次のように行います。

 

 退職所得=(退職金額-(800万円+(勤務年数-20年)×70万円))×2分の1

 

この勤務年数に先生の三重県での教職員期間が含まれているのかどうかを問い合わせるのです。この期間に三重県での教職員期間が含まれているならば、三重県での勤務実績が今回東京都で受け取る退職金に反映されていなければなりません。これがあるかどうかで話は大きく変わります。

 三重県での勤務年数が計算に反映されているなら退職時の給与にかける勤務年数が変わることになりますから、受給額もずいぶん多くなるのです。それを一時金として受け取るか、それとも年金として毎年受け取っていくか、それは先生のご自由です。(申告する税金の計算方法は変わります。)

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。内容に多少誤解があったようですので訂正させていただきます。今回、連絡があったのは年金係ですので、退職金とは関係ありません。

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

なるほど、退職一時金ではなく、共済組合の退職共済年金の脱退一時金ということですね。

 そうすると確かに権利としては困ったことですが、これは仕方ないと思います。

 先生としては御納得しづらいとおもいますが、確かに昔は厚生年金でも同様に、脱退一時金を受け取った場合、その期間分の年金が支給されない規則がございます。合算対象期間といって、年金を受給する資格期間としては認められる制度です。しかし年金額には反映されないので、誠に遺憾ですが、先生はその期間の分の年金を受給できないことになるのです。

 

 当時は女性が結婚退職した時、もう仕事につかない(専業主婦になる)という場合が大抵だったので、脱退一時金の制度がございました。それは、昭和50年代でもそうでしたが、要するに日本人の一番嫌いな保険料の掛け捨てになってしまうのを防止するための一時金だったのです。

 しかしそうしてみると、今回の場合は先生の年金記録の中に、その脱退一時金をもらった記録が記載されているわけですから、まもなく退職されるにあたって、その注意喚起が必要になったということで しょう。更にいえば共済年金の場合、報酬比例部分の他に、職域加算部分がありますので(一般企業の企業年金に相当する)、結構大きい数字になっているのですね。この職域加算も勤続20年以上の方は20年未満の方に比べ、2倍の率で計算されるので、減額はいっそう大きなものになります。第二次オイルショック後の物価上昇もさるところながら、です。

 

 今回の通知はおそらく、脱退一時金の記録が見つかったため、計算し直しがなされたためでしょう。でも先生の場合はまだ支給される前なのでまだダメージは小さいです。支給が始まっていたらもっと悲惨です(それまで支給されていた分からも返還を求められるからです)。

 しかし厚生年金といい、共済年金といい、加入者に対する説明がなっていないですね。全国どこでも似たような状態のようです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 度々申し訳ありません。私が今回問題にしていることに対しての明解な回答でははないため、再度書かせていただきました。


 私が一番疑問に思っているのは、35年間一度の連絡もなく、利息金47万円を請求されている点です。もし返金をする義務があるのであれば、個人宛に知らせるべきではないでしょう?その知らせを受けていて私が35年間それに応じなかったら利息金47万円を支払う義務が当然あると思います。

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

仰るとおりかもしれません。しかしどうやら先生だけのレアケースというわけでもないようです。時代も変わり、法律も変わった今になって・・・という声は結構あるようです。おそらく脱退一時金の扱いが共済年金と厚生年金とで大きく異なっていますね。不服申し立ては権利です。しかし多分難しいでしょう。

 

 これは当該年金課に確認する必要があると思うのですが、今度先生が受け取ることになる退職共済年金には三重県での勤務が加味されていると思われます。そしておそらく、保険者の側では先生が脱退一時金を受け取られることなく東京都の教職員になられてからも年金の保険料をつみたてさせ続け、それに基づいた年金支給額を裁定していたものと想像されます。

 だからこそ、脱退一時金の存在が明らかとなった今回、積み立てた保険料の不足を巡ってその返還を求めてきたのでしょう。間違っていたらすみません。

 通常、厚生年金ではこうしたことはあり得ません。昭和61年以前に脱退一時金を受け取った方について、厚生年金では受給年金額に反映させませんから、一度『東京都の勤務のみで年金額を裁定してもらうことはできないのか?』と聞いてみる価値はありそうです。しかしその場合は長い目で見ると先生の方に不利益があると思います。(後述)

 

 この件については旧社会保険庁の体質もかなり問題です。以下は参考までにご覧ください。鉄道共済組合から返還を求められた男性の相談例です。

 

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212710517

 

 なお、先生の脱退一時金を利息を付けて60万円近く返還したとしても、三重県勤務当時の金 額を今の若い方の初任給(三重県・約21万円)を参考に計算してみると 、年額にして11万円(老齢基礎年金、職域加算部分を含めた退職共済年金)近くになります。仮にこれを10年受給すれば110万円受け取ることになりますが、女性の平均余命が86歳になる現在、逆に大幅な黒字になるのではないでしょうか。(あくまで現在額を今後維持した場合ですが・・・。)厚生年金と同じように計算したならこの11万円はそのままないのだとお考えください。もちろん、当時の物価は現在と異なるので年金課に確かめればこの3年分は上記の数字よりずっと少なくなるとは思います。参考までにどうぞ。

 

 しかし、厚生年金の場合、昭和50年代に結婚退職して脱退一時金を受け取った女性が同じ事を求められたというケースは聞いたことがないですね。逆に、あのときの一時金を物価上昇分の利息も含めて返すから年金をくれという方の方が多いと年金機構に勤める社労士(某専門学校の講師)の方から聞いたことがありますよ。しかし拒まれているようです。むしろ退職共済年金受給者は恵まれていると言うべきです。

AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
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