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rf1035050, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
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経験:  保険・年金アドバイザー
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2013年5月8日で65歳になります。46年勤続。 賢いやめ方を教えて下さい。 因みに60歳定年で嘱託で勤務して

解決済みの質問:

2013年5月8日で65歳になります。46年勤続。
賢いやめ方を教えて下さい。
因みに60歳定年で嘱託で勤務しております。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  rf1035050 返答済み 4 年 前.

ご相談内容が漠然としすぎていますが、

ご希望の回答内容としては、

・金銭面でしょうか?

・税金面でしょうか?

・辞める方法でしょうか?

金銭面、税金面であれば、現在の嘱託勤務の契約内容がわかりますでしょうか?

65歳ということですが、年金や他の収入、家族構成をお教えいただけませんでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

①失業保険は65歳を迎えると50日分を一時金で支給されますが65歳以前
(Ex一週間前でも)に自己都合退職の場合150日の給付。

会社都合(嘱託更新止)退職の場合240日給付になるのでしょうか。

嘱託契約1年毎更新。収入は325.000円(基本給210,000+役職手当100,000+特別手当15,5000)/月の固定です。

家族構成は妻と二人。妻(宮城県在住)は4月で61歳、会社員(保険外交員)。

②本人は東京で単身赴任16年。月1回の帰省旅費は税金還付は可能でしょうか。可能であれば領収書が必要でしょうか。(コピーは駄目でしょうか)

専門家:  rf1035050 返答済み 4 年 前.

ご質問にお答えします。

 

①失業給付と年金とを検討する必要があります。

・65歳以降に辞める場合→年金+高年齢求職者給付金(両方とも貰えます)

・65歳未満で辞める場合→失業給付を受け取っている期間中は年金の支給がストップします。(失業給付の金額は関係ありません。)失業給付については、退職理由などにより日数が変わります。

64歳の場合、失業給付の上限額は6,759円です。失業給付の計算は、過去6か月分の賃金をベースに計算されます。

 

ご質問にあるとおり、誕生日の一週間前でも自己都合であれば150日、会社都合であれば240日となります。

失業給付を受けている間は、年金がストップされますので、(65歳以降は年金をもらえるようになります)、失業給付・年金・高年齢求職者給付金を具体的に計算して、有利な辞め方をご検討いただいたほうがいいと思います。

 

失業給付に関しては、ハローワーク、年金に関してはご加入の年金の窓口へ、金額のご確認をいただければと思います。

 

②税金還付についてご説明いたします。

手続きとしては、特定支出控除という制度があります。

給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度です。
この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

 なお、これらの五つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
 また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
 この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
 なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付してください。

 

簡単にいうと、給与所得控除を超えるほどの1~5に関する支出があるのであれば、確定申告で還付申告をすることが可能です。

仮に、325,000円×12か月=年収390万円とすると、年間132万円以上の1~5に関する支出があれば還付申告ができます。

申告のためには、給与支払者の証明したものに限られます。

申告に際しては、領収証なども必要ですが、源泉徴収票が必要です。

 

一般には、給与所得控除を超えるほどの支出をしているケースは少ないのであまり還付申告をしていないのが実情です。

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