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beallears-sr, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業・社会保険労務士
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脱退一時金と企業の退職金一部を企業が混同しており、退職金の一部分を脱退一時金で支払うとしていますが、企業の退職金規定

質問者の質問

脱退一時金と企業の退職金一部を企業が混同しており、退職金の一部分を脱退一時金で支払うとしていますが、企業の退職金規定にもこのことは記載されておりません。ねんどのような対応をしたらよいでしょうか、また、法律的にどのような対応が必要でしょうか教えてください
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

まだ答えがついていないようですので

回答させていただきます。

 

一般に、AとBが契約=約束する場合には書面があることが望ましく

後からの証明においても役立つのですが

書面がなくとも口頭であっても契約=約束は成立するというのが

法律上の考え方です。

労使の契約においてももちろんこの考え方が適用され

60歳での定年時の会社と質問者様との約束は理屈上有効です。

ただし、就業規則上の根拠や書面ベースでの念書などがないため

会社の出方によっては証明するのが難しいのはやむを得ません。

 

まずは主張を続けて

それでも解決しない場合は、

各都道府県労働局の相談コーナーで相談する方法もあります。

退職金の約束に関する問題は労働民事問題としてここで無料で相談に乗ってくれます。

話しを聞いた上で、トラブル解決のために会社に助言をしてくれたり、労使が話し合えるよう、あっせん制度と言うものを案内してくれたりします。

 

あっせん制度とは調停の簡易版で裁判所外で行われる労働民事問題の紛争解決制度です。労使の間に弁護士等の専門家を労働局が入れてくれて和解を目指すものです。

無料で手続きも簡単ですが、調停の簡易版なので、

労使で専門家立会いのもと話し合い(労使はかち合わないよう配慮されます)

「和解」を目指すものとなりますので打ち切りもあり得ます。

そこまでの強制力しかありませんが、会社も紛争を大きくするのは

得策でないと通常は考えるのである程度の話し合いになりえる余地はあると考えます。

 

脱退一時金とは別物として口頭であるが約束をした。

会社も約束自体は認めているのであれば時効ではないと主張して

相談してみてはいかがかと思われます。

 

以上、少し長くなってしまいましたが

お役にたてば幸いです。

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