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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 34
経験:  1974年大学卒業後商社入社。2012年3月退職
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加給年金について 私は現在67歳です。42年間厚生年金に加入して現在年金生活です。妻は12月で65歳になりま

質問者の質問

加給年金について  私は現在67歳です。42年間厚生年金に加入して現在年金 生活です。 妻は12月で65歳になります。22歳から保育士として勤め64歳から正規の共済年金を受けています。 60歳から一年間アルバイト的に勤めこの間は厚生年金に加入していました。 12月で65歳になるので共済年金、厚生年金の手続きをするように通知がきたので先月その手続きに 行きました。  そしたら加給年金を受け取る資格がないので5年間に溯って返却よう言われました。 私が旧社会保険庁に退職の前後3回社保庁に行き各種手続きをし、気になったので加給年金に ついて質問しました。その時の担当者は妻が共済年金を受けても年間の所得が850万円を超えなければ 問題ないとの回答でした。三回のうち二回その質問をしたが問題ないとの返事でした。 年金110番に電話した時も曖昧な回答しか得られませんでた。  その後電話でやり取りしたが、加給年金は返せの一点張りでらちがあきません。 この場合旧社保庁に落ち度はないものでしょうか。私としては納得がいきません。 今後どのような対応をすれば良いかご教授ください。 かっての担当者は定年になったか、転勤等で現在はいないと思います。仮に居ても 水掛け論になって上手く解決できないと思われます。 年金事務所は山口県周南市です。以上よろしくお願いします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご質問有難うございます。

 

ご質問の件ですが、加給年金受給にはいくつか要件があります。

既に何度も年金事務所で確認されている様ですので、改めて

申し上げるまでもないかも知れませんが、下記します。

①厚生年金への加入期間が20年以上あること。

②65歳到達時に生計を維持している65歳未満の配偶者がいること。

③配偶者の年収が850万円未満であること。

④配偶者が厚生年金(含共済年金)の受給を受けていないこと。

 

以上ですので①~③については、ご質問者は条件をクリアされています。

問題は④で、奥様が64歳時点で共済年金を受給されていることが、今回

の受給対象外という話に繋がっているのかと推測します。

ご質問者の場合は67歳ということですので、62歳時点で加給年金受給

資格が発生しているはずですが、上記の受給条件から行くと奥様が64歳

になった時点で加給年金は支給停止されるということになります。

従い、奥様が65歳になるまでの一年間は残念ながら加給年金の受給資格

は消滅していると考えざるを得ないと思います。

年金事務所が遡って返金と言っている様ですが、返金は1年分のみが

対象になると思われますので、再度年金事務所にご確認される様お願い

します。 

質問者: 返答済み 4 年 前.


早速の回答まことにありがとうございました。


 二日ほど留守をしまして返答が遅れて申し訳けありませんでした。


回答内容はよく理解できました。最初の私の言葉が舌足らずの面があって


知りたい項目が抜けていました。


 


・ 妻は60歳の時点で4ヵ月遅れで通常支給される報酬比例部分の年金を


 受け取り始めています。


 64歳から定額部分も支給されています。65歳になると養老年金に


 移行されるはずです。


 そこで60歳から支給される報酬比例部分は正規の凡そ半分程度です。


 我々のケースでは加給年金はどの時点で支給されなくなるのでしょうか。


 


・私が定年したとき旧社保庁に申請に行き、窓口では850万円以下なので


 加給年金は支給されるとの回答でした。社保庁の落ち度は問えないもの  


 でしょうか。


 


・ 先月年金事務所から返納のための書類「返納方法申出書」を受け取り


 ました。これは一枚の用紙だけで、返納に至る経過、過払いの期間、


 金額等一切記載されておらず、氏名、捺印の欄に鉛筆で囲いがしてある


 だけです。記載して郵送してほしいと妻に言ったそうです。


 これでは白紙委任のようなもので納得いきません。


 典型的なお役所仕事です。私は電話であなた方のやり方は詐欺行為


 ではないかと詰め寄りました。


 そしたら説明するから事務所に来てくれとの返答でした。


 


愚痴っぽくなって申し訳ありませんが、今後の幕引きをどのようにすれば


良いか教えてください。私以外にもこのようなケースは全国的に見れば


多々あると思います。

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご返信有難うございます。

 

奥様が60歳時点で報酬比例部分の受給が始まっているという

ことは、現行規定上から行くと「加給年金」の支給対象外となって

しまうことは事実です。

今回の件は明らかに社保庁側の説明ミスですが、私も弁護士では

ないので公務員賠償責任的な法的措置を問えるかについては、

残念ながら回答致しかねますのでご了承下さい。(本文の末尾に

参考情報を記載しましたので、御覧下さい)

 

まずは年金事務所に行かれて、過去の説明ミスに対して詰問される

事をお奨めします。(年金の仕組みは非常に複雑ですので、社保庁

には受給者に対する正確な説明をする責任はありますので。)

 

ご質問者の年齢から判断すると、加給年金は年間40万円弱となる

はずですので、返金はかなりの負担となることは事実ですから、返金

するにしても分割払いなどの措置は要求しても宜しいかとは思います。

 

社保庁に対して法的措置を求める事が可能かどうかについては、

「法テラス」という相談窓口がありますので、そこに相談されるのも

一つの方法です。山口県の法テラスURLを添付しますので、ご参考

に願います。(年金トラブルに関する相談も受け付けているようです)

 

http://www.houterasu.or.jp/yamaguchi/index.html

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速の回答ありがとうございました。

近いうちに年金事務所にいって確認したいと思っています。

5年分支払うのは年金生活ではきついのは確かです。

この間源泉徴収されたもの「所得税、地方税、健康保険」等

僅かであるが過払いしていることになります。これらを請求することは

可能でしょうか。

又、加給年金の返済はどのようなケースが最も最善となるでしょうか。

わかる範囲内で構わないので教えてください。

 以上が私からの最終質問とさせていただます。

先方の手落ちで法的な処置が可能かどうかは一度電話して確認します。

いろいろとお手数かけました。ありがとうございました。

                                 以上

 

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご指摘通り年金が過払いになっていれば、当然ですが所得税、健康保険料(国民健康保険にご加入と了解します)も過払いになっています。

所得税については、毎年税務署に税務署に提出する確定申告の際、還付請求をすれば

返還がある様です。

住民税、健康保険については市区町村役場が管轄ですので、税金の還付同様請求する

ことで還付可能と思われます。 

いずれにしましても、今回御質問頂いた件は税務署、市区町村役場に事情をご説明頂き

確認されることをお奨めします。

 

加給年金の返済については、①現金一括納付、②現金分割納付、③今後の年金受給

額から一部支給停止の形で源泉徴収、等の方法がありますが、年金事務所側の手違い

で起きたことなので、受給者側に手間のかからない③の方法がベターかと思われます。

本件も年金事務所にてご相談下さい。

 

(以下ご参考まで)

過去の年金過払いについて調べてみましたが、旧社保庁時代にシステム上のトラブルで

過払いの実例があった様です。結論としては社保庁はミスは認めたものの、年金支給の

原資となるものなので返還要求を行ったという記事がありました。(どのような返還方法で

あったかの記載はありませんでした。)

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