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beallears-sr
beallears-sr, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業・社会保険労務士
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私は60歳で42年勤務の会社を定年退職後、別の企業に就職した現在61歳の会社員です。  (現在勤務の会社も社会保険

質問者の質問

私は60歳で42年勤務の会社 を定年退職後、別の企業に就職した現在61歳の会社員です。
 (現在勤務の会社も社会保険に加入しています)
来年の3月に厚生年金の加入期間が528ヵ月を迎え長期特例措置により、年金が頂けるようになります。
しかし会社員として仕事をし、厚生年金に加入している場合は給付の対象になりません。
そこで、会社にお願いし、厚生年金を脱退するため、勤務時間を、4分の3以下に短縮しようと考えています。(脱退の条件として勤務時間が通常社員の4分の3以下である事と聞きました)
その方法で現在の会社を辞めることなく、年金を満額頂くことができるのでしょうか?
その場合、給与に上限はあるのでしょうか?
給与(金額)によって頂ける年金は変わってくるのでしょうか?
因みに社会保険事務所で「今後も働き給与を頂く」とお話をしても大丈夫でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.
回答させて頂きます。

まず、厚生年金が調整されることを在職老齢年金と言いますが
この調整を受けるのは、厚生年金に加入しながら厚生年金を受ける場合に限られます。
ですので、パートさんや自営の方がいくら稼 いでも調整されることはありません。
よって、質問者様のおっしゃるように、厚生年金を外してパートにしてもらうのが一番の得策です。
基準の3/4もその通りです。(時間プラス月の出勤日も3/4です)
注意点は、パートならばいくら稼いでもとは言いますが、パートは通常、時給ですから、一定の時給でそれなりに稼ぐと言うことは
それなりに労働時間や出勤日が多くなると言うことです。3/4を保ちつつ、沢山稼ぐには時給単価をそれなりにしなくてはならないと
言うお話しになる事に留意する必要があると思われます。

結論、パートならば、給料額を気にしなくても調整なし
年金事務所にもパートで働くことは堂々と言って大丈夫です。

以上、少し長くなって
しまいましたが
お役に立てば幸いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました


一点確認ですが、勤務時間を4分の3にするだけではなく


勤務日数も4分の3にする必要があるのでしょうか?


勤務時間が160時間から120時間時間


又は20日から15日にするだけではだめでしょうか?

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.
引き続き回答させていただきます。社会保険は、昭和55年6月6日付けの行政通達によって①1日又は1週間の所定労働時間(どちらかという事)②1ヵ月の契約労働日数が、通常の社員のおおむね4分の3以上の2つの要件を満たした場合、パートタイマー・アルバイトであっても社 会保険の加入義務が生じる。(趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当たっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。)となっています。月の出勤日も気にしておいた方 が安全と考えます。しかし、上記におおむねとあるように、実際の判断は会社住所を管轄する年金事務所の判断となります。ですので、地域により若干のバラツキはあるものの基本的に最近の行政は、厳しくみる事はあってもゆるくみる事は少ないので注意が必要です。枠内にきちんと収まるようにしておいた方が安全です。以上、ご参考になれば幸いでございます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます


最近の社会保険事務所の判断について大変参考になりました。


そこで思うのですが


会社との雇用契約を委任契約に変えた場合はどのような問題があるのでしょうか?


委任契約の場合は事業主となり厚生年金に加入はできないと聞きます。


一般的に企業ではこのような契約は行わないのでしょうか?

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.
委任契約であれば雇用契約でないため調整は受けません。しかし、これらの契約は単に名前によって決まる訳でなく役所でも裁判でも実態で判断されますから、注意が必要です。例えば、委任ならば、指揮命令がなく質問者様が個人事業主として仕事を受ける形ですから、報酬も時間単位で換算できる とおかしいですし、自由裁量で仕事をし、掛け持ちなども可能、確定申告は自分で、などでなければ役所は雇用契約と判断し、社保に入りなさい、となる可能性があります。(業務委託とは何かのそもそもの詳しい解説や、業務委託となるかのシミュレーションはご質問の範疇やこのサイトの範疇を超えてしまうため省略させていただきましたのでご了承くださいませ。)以上、ご参考になれば幸いです。
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

 

一般的に企業では委任契約を行わないのでしょうか?

のご質問について

わかりやすい回答になっていなかったように思いますので

前回回答を補足させていただきます。

 

委任契約は雇用契約とは全く別の契約スタイルになります。

雇用契約が事業主が労働者に対して指揮命令をする関係にあるのに対して

委任契約は事業主と事業主(個人やフリーランスまたは法人)

もしくは事業主と役員などの契約が典型的です。

 

具体的に言いますと私たち社労士や税理士さん弁護士さんと企業の関係がそれです。

基本的にAとBの関係では、どちらかが指揮命令下に置かれるわけでないので

対等な関係です。

自分の裁量と責任で仕事を進めていく契約になります。

ですので、仕事の細かい指示は受けず、時間の管理もされませんし、

時間によって報酬が生まれるわけではありません。

当然ほかの会社との契約も自由ですから社員のように兼業や副業が

問題視されることも基本的にはありません。

仕事に必要な道具も基本的には自身で揃え

確定申告も自身で行いますし、当然社会保険を

相手の企業が負担して加入させることもありません。

 

しかし、最近は、社会保険の負担のがれや

労働基準法や安全衛生法の義務のがれ(すなわち企業の従業員に対する責任のがれ)

をするために、前述のような本来の委任契約の趣旨に合致しないのに

書面などの形式だけ整えて委任契約などと言い、本来は従業員であろう者と

委任契約しているマナーの悪い企業も存在するようです。

このような企業については、行政機関にもし調査に入られた場合には、

形式ではなく「実態」で判断されてしまうので

雇用契約(=労働契約)とみなされ、労基法の適用や社会保険の適用を受けることに

なってしまいます。

(もちろん、趣旨にマッチしていれば問題なく委任契約と見られます。)

 

以上補足でしたが、ご参考となれば幸いでございます。

 

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