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sr_hossy
sr_hossy, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 1537
経験:  大学卒業後、地方銀行11年、大手建機メーカー本社経理部2年勤務。現在は社会保険労務士事務所代表。
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昭和36年4月から平成11年3月まで同じ会社に勤務し、厚生年金に加入していましたが、数年前に日本年金機構から、「標準

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昭和36年4月から平成11年3月まで同じ会社に勤務し、厚生年金に加入していましたが、数年前に日本年金機構から、「標準報酬月額と標準賞与額の月別状況」が送られてきました。注入されている金額が実際の給料より少なく注入されています。年金機構が現在も所持している「標 準報酬月額の改正経過」の一覧表より低く注入されています。昭和49年の8月から平成11年3月までの給与明細書は現在も保管しています。保管している内の大部分が2~3万円低く注入されています。ひどいのは厚生年金の掛け金が増額されていてもそのままです。年金機構は記録がないので判らないと言っていますが、記録がないのにどうして月別状況調査票が作れたのか教えてくれません。給与明細を保管している15年間については第3者委員会に手続きをしろといっています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。社会保険担当の社会保険労務士です。

会社は毎年「算定基礎届」という書類を社会保険事務所(現在は年金事務所)に提出しています。その内容に基づいて厚生年金の払込金が決まっています。

ご相談者様の今回のケースは、給与から天引きされている額よりも実際の納付額が少ない、ということですから、これは会社のミス、もしくは意図的にやった事です。このような払い込まれているはずの年金が払い込まれていなかった、というのが「消えた年金」と呼ばれている社会問題です。

旧社会保険事務所が、会社から提出された算定基礎届の内容を見落としたのか、会社が虚偽の記載をしたのかはわかりませんが、給与明細が証拠として残っており、天引きの金額がきちんと納付されていないという事は、第三者委員会に手続きをして認定してもらうしかありません。

年金機構(旧社会保険庁)にも落ち度があった可能性はありますが、これは会社のミスもしくは故意です。ご相談者様のお怒りはとても理解できますが、まずは消えた年金を認定してもらう事が大事です。

ご相談者様がきちんと給与明細を保管されていたので、ここでそれが納付した証拠として役立ちます。書類が到着したら速やかに手続きに入っていただけたらと思います。

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