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tatsunoko1952
tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 34
経験:  1974年大学卒業後商社入社。2012年3月退職
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結婚1年目です。主人は再婚、私は初婚です。主人の子供は、2人、28歳女、24歳男です。 主人は、1億5千万円の売り

解決済みの質問:

結婚1年目です。主人は再婚、私は初婚です。主人の子供は、2人、28歳女、24歳男です。
主人は、1億5千万円の売り上げがある会社を経営しています。
これまでに、一度、倒産したことがあり、借金が、まだ少し残っています。具体的には、よくわかりません。

生命保険は、受取人が、倒産時に助けてくれた妹さんになっています。借金の保証人だか、名義を貸りたかしたようです。まだその借金が残っているので、保険金の受取人は外さないでほしいといわれ 、そのままです。

会社の保険は、受取が会社になっています。実質社員はおりませんので、すべて配偶者が受け取れるという話でしたが、実子や義母に権利があるのではないかとも思います。
私は、主人に3千万近く貸しています。また、主人の言うとおりに土地を買い、アパートを建て、さらに、マンションを購入しました。すべて、借金です。
今更ながら、主人は浮気をしており、この先、不安になっているので、詳しいことがうかがえたら助かります。
よろしくお願いします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご質問有難うございます。

 

ご質問主旨は生命保険の受取人に関する件と、ご主人に万が一の事があった

場合の遺産相続人が誰かという2点と了解しますので、順番にお答えします。

 

1)生命保険金受取人

  ご主人の妹を受取人としている保険契約は、受取人の変更手続がない限り、妹

  が受取ることになります。

  会社を受取人としている保険契約は法人である会社に対して支払われますので

  一個人であるご質問者が勝手に引き出して使うことは出来ません。

  ご質問者が保険金を受取る形にしておきたいのであれば、保険金受取人名義を

  個人名に変更しておくべきです。(保険料は会社が負担してきたのであれば、

  ご質問者が保険金を受取った場合、贈与税の課税対象となりますのでご注意

  下さい。一方ご主人個人保険料を負担していたのであれば、これは相続税の

  対象となって来ます。)

 

2)相続人の件

  ご主人は再婚で実子が二人いるということであれば、ご主人に万が一のことが

  あった場合の法定相続人は配偶者であるご質問者と二人の実施となり、民法上

  は配偶者50%、子供50%となります。(子供一人当たり25%)義母(ご主人の母

  親)には相続権がありませんので、ご心配は不要かと思います。

  仮にご主人が遺言書を残してご質問者に100%財産を相続させると記載されて

  いても、他の相続人には「遺留分」という権利があり、遺留分請求があった場合は

  相続財産の1/2を子供に渡さなければなりませんのでご注意下さい。

 

ご主人の浮気素行調査については、申し訳ありませんが専門外ですので回答は差し

控えます。

以上ご納得頂けたでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


1)のなかで、会社に支払われた保険金は、私が使えないということならば、どのような使われ殻があるのでしょうか。


また、贈与税と相続税との違いを教えてください。


不勉強でお恥ずかしいのですが、宜しくお願いします。

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

ご連絡有難うございます。

 

まず保険金の件ですが、現在の契約は法人である会社が受取人となっており、

個人が勝手には使えないという意味で申し上げました。法人ですから、当然

毎年税務署に確定申告をしているはずですので、受領した保険金をご遺族に

死亡弔慰金等の名目で支払うことで、初めてご質問者の方のお金として使用

することが出来る様になります。つまり個人事業に近いとは言え、会社組織に

なっている以上、帳簿上の入出金管理は必要であるということです。(経営者

が何らかの理由で死亡した場合は、遺族に弔慰金をいくら支払うという様な

規定が備わっている場合や、保険金受取人がご質問者個人になっていれば

問題はありません。)

 

贈与税と相続税の違いは、説明しますと「生きている相手から何がしかの財産を

受取った際に発生する税金が贈与税」で、「死亡時に遺産を相続する場合に発生

する税金が相続税」です。

先に説明しました生命保険金の例で申し上げますと、

①会社が保険金を受取り、その保険金をご質問者に支払うということは、法人

  として生きている会社からの受け取りですから、所謂「贈与」に該当します。

  但し、少し話がややこしくなりますが、死亡弔慰金として遺族が会社から受取る

  場合は、相続財産として計算されます。最初に説明した「贈与税対象になる」

  というのは、弔慰金等のルールがなく受取った場合は贈与になるという意味

  です。説明が舌足らずですみません。

②ご主人が保険料を負担しており、死亡保険金も直接ご質問者の方に支払われる

  場合は、死亡した人の財産を受取ることになりますので「相続」に該当します。

 

こまかく説明して行くとキリがありませんが、相続税には非課税対象となる類の

ものもあり、一般的には贈与の場合よりは税率も含め優遇されている様です。

税率等についての詳細はこの紙面でお答えするよりも、直接税務署にお問い合わせ

下さい。(国税庁HPでも詳細説明がされています。)

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。


保険の受取人のことや弔慰金のことを調べてみようと思います。


 


 

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 4 年 前.

更にご不明点ある様なら、改めてお問い合わせ下さい。

今までの回答でご納得いただけるのであれば、承認宜しく

お願い致します。

 

 

 

tatsunoko1952, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 34
経験: 1974年大学卒業後商社入社。2012年3月退職
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