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remember2012
remember2012, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
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こんにちは。就業規則について、ご相談があります。 4月に飲食店従業員から保険会社の事務に転職しました。前職はダブルワークOK,現職はNGです。

解決済みの質問:

こんにちは。就業規則について、ご相談があります。
4月に飲食店従業員から保険会社の事務に転職しました。前職はダブルワークOK,現職はNGです。
その際、前職の有給消化を、4月、5月に分けて約7万ほどもらいました。

勤務実態はないので、退職期日は3月末になると思っていたところ、源泉徴収票の督促をしたら、源泉徴収票には退職日5月末との記載が。。。このまま現在の会社に提出すると、就業規則によれば、解雇になる可能性があります。前職の会社に、返金を申し出て、なんとか3月末退職にしてもらうよう申し出ましたが、法令違反になるとして、却下されました。現職の上司に相談もしましたが、まずは社内よりも、社外の専門家に相談するように、とのことで、今回ご連絡しました。
源泉徴収票は現在の会社に提出しなければならないのですが、提出したうえで、どのように伝えればよいでしょうか。また、就業規則の通り、解雇になってしまうのでしょうか?ちなみに、入社前、ダブルワークNGの説明はなありませんでした。入社後も最近まで知りませんでしたが、就業規則は社内の端末でいつでも閲覧可能、ということは、やはり知らなかった、では済まないですよね。。会社には月曜日報告しなければならないので、なんとかご回答よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

就業規則は労働者に周知させる(社内の端末でいつでも閲覧可能など)義務はありますが、個々に説明する義務までありません。

よって、ご相談者様も仰るように、「知らなかった」では通用しないところがあります。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は解雇権の濫用として無効となります。

ここで、「客観的に合理的な理由」とは、その解雇事由が就業規則に記載されているかどうかとういうことです。

貴方の職場は副業が解雇事由として就業規則に記載されているということですが、そもそも副業は勤務時間外、つまり私生活の時間に行うのであれば、憲法22条の「職業選択の自由」により、原則自由です。

一方、労働者には労働契約に付随して職務専念義務、競業避止義務、企業秘密保持義務などがあるため、副業を事前承認制や許可制にしている会社は多いです。

副業を事前承認制や許可制にしているその他の目的は、副業の疲労による業務効率の低下、残業、休日労働命令ができない、使用者が課せられる安全配慮義務(労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務)を遂行するのが困難になる、などの理由があります。

ご相談内容を前提にすると、貴方の場合は単に有給休暇を消化するためだけに前職に在職していたようですので、このような解雇事由の目的からは外れていると考えられます。

また、就業規則にその解雇事由が記載されていたとしても、「社会通念上相当であると認められない場合」は無効となります。

これは、解雇理由と解雇処分との適切な均衡を確保するために、労働者の情状(動機、身上、経歴、処分歴、反省の態度や改善の見込み)、他の労働者の処分とのバランス、対外的影響および会社側の対応などが考慮されなければならないとされています。

ご相談者様が事情を会社にちゃんと説明すれば、今回のような理由での解雇は解雇権の濫用になると考えられます。

とはいえ、解雇とは会社からの一方的な労働契約の解除のことです。

つまり、どのような理由であっても解雇をするのは会社の自由です。

しかし、それが有効となるか無効となるかは別問題であり、一たび会社から解雇を言い渡されると、個別の解雇が有効か否かは労働基準監督署などの行政でも判断することはできず、最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

先に述べさせていただいた理由から、ご相談者様のケースでは解雇が有効となるとは到底考えられませんが、このような法律上、判例上の事由をいきなり出して、会社に挑むよりも、まずは事情をしっかり説明することが必要であると思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


もう1点、前職ではパートだったため、雇用保険には加入せず、主人の扶養で保険証も主人の会社のものでした。現在は契約社員で、扶養を外れているので現在の会社の保険証に4月から切り替わっておりますが、その辺のところで何か問題となることはあるのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

まず、雇用保険に関しては前職では加入されていなかったということですので、新たな職場でこれから加入するということで全く問題はありません。

健康保険などの社会保険に関しても、新たな職場で加入の手続きをしてもらえれば、4月から自動的に扶養から外れ、年金も第3号被保険者から第2号被保険者に切り替わっています。

ご主人様の扶養(ご主人様の会社の健康保険に加入)であったということですので、前職は関係ありません。

remember2012, 2級ファイナンシャル・プランナー
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