JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒行政書士事務所・社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 保険・年金 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

企業が従業員にかけるがん保険で従業員の面前無しで生命保険に加入させ保険金を企業が受け取った場合の保険金詐欺の罪状

質問者の質問

企業が従業員にかけるがん保険で従業員の面前無しでがん保険に加入させ
保険金を企業が受け取った場合の保険金詐欺の罪状と刑の重さ、時効の期限が知りたいです



保険金会社は契約者が企業なので被保険者には保険内容は提示できないと保守的な姿勢で
何せ11年も前のことなので企業は時効だとおもいこちら側が泣こうが喚こうが知らん顔で左扇です
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

ご質問有難うございます。

 

文面から現状を再度確認しておきたいのですが、以下の理解で宜しいでしょうか?

①会社が生命保険会社と従業員を被保険者とするガン保険に従業員への説明

 なしに加入した。

②その後、ご質問者の方がガンになり会社は保険金を受領したが、ご質問者への

 保険金の支払がなされていない。

 

もし会社が従業員への説明なしに従業員を被保険者とする保険契約を締結した

場合は「商法674条」に規定されている「団体保険契約締結にあたっては、従業員

に開示する必要あり」という条文に違反することとなります。

仮に従業員に開示されていたとしても、福利厚生規定に「病気治療に関わる 費用負担

の記載がなければ、会社としては保険金を従業員に支払う義務はありませんので、

ご質問者の方が保険金を受取る事は難しくなります。福利厚生規定を再度ご確認下さい。

(通常は従業員が死亡した場合の弔慰金規定は定められていますが、治療費については

記載がないかも知れません。)

 

いずれにしましても、11年前に会社がガン保険契約締結時に、従業員に対してどの様な

説明が為されたかがポイントになるかと思いますので、然るべき担当部署に事実確認を

して、商法に抵触するようであればそこを問題視すべきかと思います。

現時点でご質問者の方に間違いなく保険金が支払われると断言

は出来ませんが、当時の会社対応に不備があれば、何がしかの

補償を受取れる可能性はあると思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.
面前無しなでの契約なので説明どころか何もなし
ガンになったときたまたま同じSONY生命に加入しており担当からそこではじめて会社にがん保険加入させられてますと知っただけでした
会社には160万が支払われております
今は自分がその保険を引き継いでいます。

専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

ご返信有難うございます。

 

1.事前に何ら説明が無かったと言う事は、先ほど説明した商法674条に抵触する

  可能性が かなり高いです。(法的な手続は私も専門ではありませんので、具体

  的なアドバイスは致しかねますが、各地にある消費者生活センターで消費者トラ

  ブルの相談を受け付けておりますので、この様なケースは会社と訴訟可能かを

  相談される事をお奨めします。

 

2.「今はその保険を引き継いでいます。」とありますが、契約者が会社となっている

  保険契約をご質問者の方に契約者の名義変更をしたという事でしょうか?従業員

  を被保険者とした契約の一部だけを切り離して、契約者の名義変更は出来ないと

  思われるのですが、意味が良く理解出来ません。

 

いずれにしましても、会社に対して何らかの手を打ちたいと言うご主旨かと思いますので、

紹介を致しました、消費者生活センターに一度ご相談頂いては如何でしょうか。  

質問者: 返答済み 5 年 前.
団体保険では無く個人の保険です
保険会社に訴えるために保険証券を発行してもらう為、証券番号をもらいたく、連絡したところ
証券番号が二つあるといわれ、契約者が法人、被保険者が本人のときに知らぬまま加入させられていた証券番号
と自分がガンになり発覚した時に名義変更を自分にした際の保険の証券番号とふたつあると言われ
後者の保険証券は契約者が自分なので確認できますが、前者の保険内容は、契約者が法人なので
こちら側には、確認できないので結局隠ぺいされたままなんです
本当は証券番号がふたつあると言うのは保険がふたつあるということなので、後者の保険が 新規で契約した保険になるという事は本来、名義変更した保険のはずがそうなっておらず
法人が契約した保険と契約者を何らかの形で変更した二つの証券が存在するという
明らかにおかしな状態になっています
新規で契約ならガンになってからの契約なのに告知もなしで契約内容確認もなし書類の本人記載のものもいっさいしていないので結局保険会社が事態をうやむやにしているだけだとおもいます

最初に会社に勝手に加入させられていた保険は、印鑑も勝手に作られ本人の承諾もなし
保険金は会社その保険をもらう代わりにこのことは、おとがめなしと言うことにしたのですが、
異常さに気付いて相談した所存にございます。



質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  tatsunoko1952 返答済み 5 年 前.

回答が遅れ申し訳ありません。

 

団体契約であろうが、個々の契約であろうが、被保険者の同意なしに保険契約を勝手

に締結するすることは、先に説明した商法674条違反となります。

その部分の違法性が本当にないのか、再度会社の担当部署に確認された方が

良いかと思います。(勝手に印鑑を作り捺印してしまうという行為は、常識的には考え

難い行為です。)

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 一前に他の先生が回答なさっていますが、若干補足させていただきます。

 

 商法第674条「1 他人の死亡に因りて保険金額の支払を為すべきことを定むる保険契約には其の者の同意あることを要す。但被保険者が保険金額を受け取るべき者なるときは此の限りに在らず。

 

 2 前項の保険契約に因りて生じたる権利の譲渡には被保険者の同意あることを要す。

 

 3 保険契約者が被保険者なる場合に於いて保険金額を受け取るべき者が其の権利を譲渡すとき又は第1項但書の場合に於いて権利を譲り受けたる者が更に権利を譲渡すとき亦同じ。」

 

 会社が従業員を被保険者として締結した保険契約の内容につき、

 

 最判平18.4.11は、「保険契約の締結の動機及び運用が、従業員の福利厚生の拡充を図ることを目的とする団体定期保険の趣旨から逸脱することが明らかな場合であっても、他人の生命の危険については、被保険者の同意を求めることでその適正な運用を図ることとし、保険金額に見合う非保険利益の裏づけを要求するような規制を採用していない立法政策が採られていることに照らすと、死亡時給付金として会社から遺族に対して支払われた金額が、団体定期保険契約に基づく保険金の額の一部にとどまっていても、直ちに保険契約の公序良俗違反をいうことは相当でなく、会社は死亡従業員の遺族に支払うべき死亡時給付金が社内規定に基づく給付額の範囲内にとどまることは当然のことと考え、そのような取り扱いに終始していることが明らかである場合には、会社が社内規定に基づく給付額を超えて、受領した保険金の全部または一部を遺族に支払うことを、明示的にはもとより、黙示的にも合意したものと認めることはできない。」としました。

 

 >勝手に印鑑を作り捺印してしまうという行為は、常識的には考え

難い行為です。)

 

→私印偽造罪(刑167条1項「行使の目的で、他人の印章または署名を偽造した者。」)、私印不正使用罪(刑167条2項「他人の印章若しくは署名を不正に使用し、または偽造した印章若しくは署名を使用した者。」)にあたります。

 

 →保険金詐欺は詐欺罪(刑246条「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」)で、公訴時効は5年です(刑訴第250条5号)。

質問者: 返答済み 5 年 前.
すいません要するにどうゆうことですか?
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 補足させていただきます。

 

先の判例ですが、被保険者の同意あるときは、保険契約締結の動機及び運用が、従業員

 

の福利厚生の拡充を図ることを目的とする団体定期保険の趣旨から逸脱することが明らかな場合でも、保険契約の公序良俗違反をいうことはできない、ということです。

 

 ということは、被保険者の同意なきときは、保険契約締結の動機及び運用が団体定期保険の趣旨から逸脱するときは、公序良俗違反になることがある、ということです。その結果、会社には遺族に対する返還義務が生じます。

 

 

 

 それで、被保険者の同意なきときの、行為態様として、刑法的には私印偽造罪、私印不正使用罪、詐欺罪(牽連犯)に該当するということです。

保険・年金 についての関連する質問