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takatsukasa
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 638
経験:  2006年CFPの資格取得
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厚生年金に関する質問です。1949年9月25日生まれの会社員です。現在は会社とは一年更新の契約社員として 働いてい

解決済みの質問:

厚生年金に関する質問です。1949年9月25日生まれの会社員です。現在は会社とは一年更新の契約社員として
働いています。年収は1,700万です。現在厚生年金には継続加盟していますが、来期2012 年4月からは、
個人事業主(会社設立するか考え中)として、会社と契約し、厚生年金からはずれて、厚生年金を受給したいと思って
いますが、以下に質問です。
1:会社と契約社員として収入があり、かつ年金を受給するために
2:会社との契約形態はいかに?→個人事業主、又は会社契約?
3:会社契約の年収に上限はあるのか?
その他留意点があればご教授願います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
年金の受給権を取得するためには、原則として25年の加入(受給資格期間)が必要となりますが、受給要件を満たしたうえで、ご質問をされているとの事でよろしいでしょうか。

まず法人の場合は、社会保険への加入は法律上、義務となっております。
そのため法人を立ち上げた場合には、厚生年金に加入する必要があります。

また、65歳未満で、厚生年金の被保険者となっている場合は、在職老齢年金の仕組みが適用され、年金額と給与相当額(報酬月額相当額)の合計が28万円以上となると、年金の支給停止がかかります。

支給停止を無くすためには、厚生年金に加入しないことが必要となります。
個人事業のままであれば、厚生年金に加入する必要がありませんので、収入にかかわらず年金の支給停止に影響しません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

早速ありがとうございます。もちろん25年以上加盟して受給資格を持っています。

個人事業主としてと という点についてもう少し詳しく教えてください。

1:会社との契約の内容についての質問

1-1:契約の時に厚生年金から脱退するという意思表示だけで良いのか(会社との話し合い?)

1-2:個人事業主ということは、青色申告をすることになるのか?

   年収を給与の形態で受領してるが、税金、経費は今の形(年末調整)の継続ができるのか?あるいは全て青色申告で自分で申告するのか?

1-3:要は今の給与の形態をそのまま維持し、厚生年金から外れる手続きをするだけで、

契約社員としての給与+今までの厚生年金を受給ができると考えてよいのでしょうか?

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

1:会社との契約の内容についての質問

1-1:契約の時に厚生年金から脱退するという意思表示だけで良いのか(会社との話し合い?)

前職は退職として社会保険の資格喪失の手続きをする必要があります。

 

1-2:個人事業主ということは、青色申告をすることになるのか?

   年収を給与の形態で受領してるが、税金、経費は今の形(年末調整)の継続ができるのか?あるいは全て青色申告で自分で申告するのか?

 

そうですね。個人事業主として会社と取り引きをする形になりますから、経費や税金の申告等をご自身で行なって頂く必要が出てきます。

 

1-3:要は今の給与の形態をそのまま維持し、厚生年金から外れる手続きをするだけで、

契約社員としての給与+今までの厚生年金を受給ができると考えてよいのでしょうか?

 

これまでと同様に給与の形で報酬を受け取っているのであれば、社会保険へ加入しないための偽装と捉えられます。私の立場からは、当然としてお勧めできるものでは無く、公的期間の調査が入る可能性もあります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

>1-3:要は今の給与の形態をそのまま維持し、厚生年金から外れる手続きをするだけで、

契約社員としての給与+今までの厚生年金を受給ができると考えてよいのでしょうか?

 

>これまでと同様に給与の形で報酬を受け取っているのであれば、社会保険へ加入しないための偽装と捉えられます。私の立場からは、当然としてお勧めできるものでは無く、公的期間の調査が入る可能性もあります

 

質問ですが

では、個人事業主として会社とコンサル契約をし、(厚生年金は外れて)報酬を月額で受け取り、尚且つ年金を受けるには、どのような契約形態にするば可能ですか?

例)個人事業主として会社と派遣契約(コンサル契約)を結び、経費、保険、税金などは全て個人で青色申告をする?

具体的な方法を教えてください。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
会社と雇用契約の場合には、社会保険料が発生しますから、
雇用契約ではなく業務委託契約の形を取るようにします。

業務委託にすれば支払いは給料ではなく、委託手数料となりますから、
社会保険への加入は必要ありません。

さて注意点としては、次の点が上げられます。
  1. 業務委託のため業務中のケガに対して、会社の労災はつかうことが出来ません。
  2. 個人事業主となりますから、経費、社会保険、税金の申告はご自身で行います。
  3. 会社の指揮、命令を受けることは出来ません。(就業場所や所定労働時間など)
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 保険・年金
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