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tokyo-yuka
tokyo-yuka, 社会保険労務士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 30
経験:  4年生大学卒業日本年金機構職員を経て2010年開業。年金事務所相談員、街角年金相談センター相談員兼務。講師など。
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昭和27年生まれですが今年5月で60歳を迎えます。地方公務員を57歳で退職して民間に再就職(厚生年金)して3年目です

解決済みの質問:

昭和27年生まれですが今年5月で60歳を迎えます。地方公務員を57歳で退職して民間に再就職(厚生年金)して3年目ですが、現在月額報酬30万位です。公務員の特別支給の退職共済年金と厚生年金の特別支給の老齢厚 生年金を60歳で請求しようと思いますが、「高在老」48万「低在老」28万の年金カット基準があると思われますが私の場合どちらの適用になりますか。
 概算で60歳以降特別支給の共済・老齢厚生年金で年間120万~140万だとしますと1か月あたり合算しますと42万ぐらいになると思われます。年金のカットがあるのかどうか。カットがあるとすれば現在の勤務形態を、例えば厚生年金加入者の対象とされない正社員でない勤務態勢にするなど考えられますがご教示ください。勤労意欲を失ってしまう「縛り」に思えてなりません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  tokyo-yuka 返答済み 5 年 前.

在職停止は65歳までは月額計算28万円、65歳以上は月額46万円の計算となります。(あくまでも今年の計算で、この停止額は毎年変わる可能性があります)65歳までは一律28万円で在職停止がかかってきます。

計算方法は、標準報酬月額(会社が提出してくるご本人のいわゆる給料のようなものと考えて構いません。厚生年金や健康保険料交通費などすべて含みます)+昨年1年間のボーナスの1/12+比例報酬の1/12を足して28万年を超えると1/2停止がかかってきます。

質問者の月額報酬、年金額を見ますと在職停止の対象となりそうです。また、60歳到達時以降の給料が60歳到達時の給料の75パーセント未満に低下すると、ハローワークから一部その補てんがされる高年齢継続給付金というものもありますので、会社に申し出て手続きをすることも可能です。

現在年金はどんどん65歳支給になりつつあります。政府の財政の問題も大きいのでしょうが、65歳までは働ける人には働いて欲しいという意図だと思われます。ただ、在職停止がかかっても、厚生年金をかけることにより、在職中になにかあったときの補償はやめた時の補償より大きく、(細かいのでここでは説明しきれませんが)また、かけた厚生年金はその分65歳時、70歳時、またはその間に退職があれば計算し直されて増額になります。

また、質問者がおっしゃるように、厚生年金に加入しない限りは在職停止は一切かかりません。ただ、勤務時間を正社員の3/4以下にしなければなりません。(この要件はあくまでも現在で、今後変わる可能性はあります)

正確な金額は年金事務所の窓口で出すことは可能です。その場合は配偶者の情報も見ますので、配偶者加給金の対象であれば、その金額も+した金額が出ます。年金の請求をされるなら、その時には必ず年金見込み額を出しますが、その前に判断をしたいということであればお近くの年金事務所に出向いて確認をしてみましょう。いくらの標準報酬月額にすれば年金が全額出るかということも計算できますので。

質問者: 返答済み 5 年 前.
  • 私の質問は在職停止ではなく中途で公務員を退職した場合に民間へ再就職した場合に60歳を迎え市町村の退職共済で民間の給与と退職共済の受給するにあたりそれを合算した収入で公務員の特別退職共済の年金が停止 になる基準額は「28万」か「46万」のいずれかということです。本年度に公務員を退職する友人が退職説明会に出た際、その資料には合計額が46万円に達するまでは満額支給で、これを超えるときは46万円を超える額の2分の1の年金額が支給停止されるとなっているようですので、この部分を再度お確かめの上ご教示ください。ご回答の通りですと会社に給料の減額を申し入れたりすることになります。公務員が民間に就職するケースは非常に多いと思いますし、制度は変わっていないと思います。公務員の共済年金の内容は知っておいてもよろしいかと思います。公務員再任用等などで在停は65歳以上でも28万基準だと思います。私のケースでお答えねがえないでしょうか。恐れ入ります。
専門家:  tokyo-yuka 返答済み 5 年 前.

失礼しました。地方公務員共済の年金担当者に確認をしました結果を報告いたします。

地方公務員の場合は職域年金(3階部分)を控除した部分の月額と標準報酬月額、報酬比例月額を足して46万円を超えると超えた額の1/2の停止がかかってくるということでした。

一般的な厚生年金とは計算方法が違っておりまして、60歳からでも46万が停止基準となっているとの返答をいただきました。

ご質問をいただいた方の事例を出して担当者に返答をいただきましたので、間違いないことと思います。電話番号03-3470-9715ここから年金担当者につないでいただきましたので、もう少し本人の個人情報も出して聞きたいということであれば、こちらにかけていただくとより一層正確な金額もわかると思います。

tokyo-yuka, 社会保険労務士
カテゴリ: 保険・年金
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