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tokyo-yuka
tokyo-yuka, 社会保険労務士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 30
経験:  4年生大学卒業日本年金機構職員を経て2010年開業。年金事務所相談員、街角年金相談センター相談員兼務。講師など。
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昭和22年10月25日生まれの64歳です 再雇用契約も終了し昨年の12月末に退職をしました。 引き続き100%出

解決済みの質問:

昭和22年10月25日生まれの64歳です
再雇用契約も終了し昨年の12月末に退職をしました。
引き続き100%出資の子会社へ再就職が決まり、親会社の3/4の労働日数(月14日)で契約を結びました。
契約期間は1月1日から10月31日の10ヶ月間です。
 仕事が忙しく残業でカバー をしてはいますが、1日の労働時間が11時間~12時間になってしまいます。
これまでは、年金併用型で働いていたため、給料は低く抑えられ残業を付ければ年金が減額されていました。
今度は厚生年金、給料の残業分も満額いただきたく自己申告をどうしようかと迷っています。
 総報酬月額相当額の上限が46万円とかよく耳にしますが、私の場合でも上限があるのでしょうか?
もし、48万円とか50万円になった場合はどうなるのでしょうか?
また、いろいろと不利な支障が出るのでしょうか?
 会社では、雇用保険及び労災保険の加入をしています。
健康保険は国保、厚生年金は未加入です。
 また、確定申告は年金と給料を雑所得で合算し申告すればよいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  tokyo-yuka 返答済み 5 年 前.

厚生年金に加入していなければ、年金は全額支給され在職停止にはなりません。

参考までに65歳までの在職停止は標準報酬月額(会社が提出してくる報酬額)+昨年一年間のボーナスを12等分したもの+比例報酬の12等分したものが28万円を超えると停止がかかってきます。65歳以上は46万円となっております。またこの金額は毎年変わることがあります。(昨年は47万円でした)

しかし、先ほども書いたように厚生年金に加入していなければ一切在職停止はかかりませんので、給料と年金すべて受取っていただくことになります。

また、年金は退職が昨年末ということですので、1月1日資格喪失になっているかと思われます。その場合は2月分より年金が計算しなおされますので、振り込み(4月)前には通知が出るはずです。

ただ引っかかるのは、現在は正社員の3/4以上の勤務であると厚生年金は原則的に加入しなければならないとなっております。

年金は雑所得となります。給料と年金は単純に合算しないはずですので、この件については追って税理士の知人に確認して回答をいたします

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質問者: 返答済み 5 年 前.

私の場合、仮に給料を32万円にすれば、年金との合算は52万円になります。回答によりますと、正社員の3/4以下を遵守すれば、年金も給料も満額いただけるものと理解できますが間違いは無いでしょうか?

専門家:  tokyo-yuka 返答済み 5 年 前.

厚生年金に加入さえしなければ、いくら収入があっても在職停止の対象とはなりません。

質問者のおっしゃっている通りの考えで合っています。ただ、現在の正社員の3/4以上が厚生年金適用という要件は近い将来変更される可能性がありますが。(もう少し条件を緩和しようという動きが出てきています)

また、給与は給与所得として申告の必要があるとのことです。給与と年金はまったく別物としての扱いとのことです。

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