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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 818
経験:  弁護士,税理士です。
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夫の死亡後、妻が別の男性と内縁関係となりました。 内縁関係になった時点で遺族年金は支給停止となりますが、この妻が内

解決済みの質問:

夫の死亡後、妻が別の男性と内縁関係となりました。
内縁関係になった時点で遺族年金は支給停止となりますが、この妻が内縁関係となったことを社会保険事務所に届け出ず、遺族年金を不正受給。
住民票上は妻の息子の居住地、実態は内縁夫の居住地に居住、同一生計にありました。
妻の息子はもちろん別生計です。
(簡単に言えば、「父の死後、母親が勝手に家を飛び出して、別の男の家に転がり込み、内縁関係となって遺族年金を不正受給していた」ということです)
この妻が死亡した場合、年金返還義務は同一生計の内縁の夫にありますか?
母が遺族年金を受給していることを知らなかった息子にありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

本件は,年金返還義務を誰が相続するか,という点から考えますが,
この内縁の妻の法定相続人は,法律上親子関係にある息子のみです(この事案における登場人物の中では)。
息子は,内縁の妻が遺族年金を受給していることを知らず,また,
息子は内縁の妻とは別生計であって内縁の妻が不正受給した金銭に関して利益を受けたこともないため,
この息子に年金返還 義務を相続させるのは,酷であるとも思えます。
しかしながら,相続は,相続財産についての認識の有無や,受ける利益の有無により決せられるわけではなく,
マイナス財産である債務もまた相続します。そして,相続人を過大な債務から解放すべき制度として,
相続放棄があります。
よって,年金返還義務は,息子にあります。

なお,内縁の夫について,
内縁の妻と夫との間では相続関係は生じません。
また,内縁の夫の遺族年金は,内縁の妻であっても受給権がありますが,
本件は「内縁の妻の」
   「不正受給した遺族年金の返還債務」です。(遺族年金そのものではない)
よって,同一生計の内縁の夫には年金返還義務はありません。


質問者: 返答済み 5 年 前.

同一生計内の内縁の夫は、死亡した内縁妻の不正受給年金の恩恵を受け、しかも内縁夫が事実上の管理をしていたとしても、内縁夫には年金返還義務はまったくないのですか?

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですね,同一生計内の内縁の夫が,死亡した内縁の妻が受給していた年金の恩恵を受け,かつそのお金の事実上の管理をしていた場合,

内縁の夫は,死亡した内縁妻が不正受給した年金の返還義務を,まったく負わないのかについて。

1.内縁の妻が生きている段階で,不正受給した年金の返還義務が発生したとします。
(1)この場合,この段階で,内縁の夫は,返還義務を負うでしょうか?
  同一生計であるから,年金の恩恵を受けていますし,お金の管理をしていたとしても,このいわば「他人」で「事実上同居している相手」に,内縁妻と一緒に返還しろ,ということは,法律上はできませんね。法律上の根拠がないからです。
  「一緒に使っていたじゃないか!だから不当だ」というのは,法律の根拠に基づ かない,単なる価値判断であるため,法律上は通らない話なのです。

(2)この場合に,その後内縁の妻が死亡した場合は,返還義務を,内縁の夫が引き継ぐでしょうか?
  内縁の妻と内縁の夫の間では相続は起こらないため,内縁の夫には,死亡したパートナーの債務を引き継ぐ法律上の根拠がありません。
  これも上記と同じく,不当だという利益衡量はできるのですが,それを支える法律上の根拠がないため,内縁の夫が返還義務を引き継がないことは,仕方がないことなのです。

2.以上のように,内縁の夫が返還義務を負わないことは,確かに,とても不公平であるように思えます。
  しかしながら,内縁の夫婦というのは,法律上結婚するという関係を結ぶことができたにもかかわらず,あえて法律上の関係を築かずに,「他人」でいることを選択したカップルです。
   残されるのが,生活力を持たない女性であるような場合に,そうした一方のパートナーの死後,もう一方を保護する趣旨で,相続の規定の類推を認めるのが内縁の妻に関する法理です。
  これは「保護する趣旨」,つまり福祉的配慮に基づいた,明文の条文の例外として出てきた解釈上の法理です。
  これに対して,
  仮に,残った内縁の夫に,他人だったパートナーが受給した年金の返還義務を課することは,この夫を保護する趣旨でも,福祉を図る趣旨でもありませんね。 社会的な公平という冷徹な見地からの要請です。
  法は,このような冷徹な見地からの要請を貫くためには,あえて,明文に規定のない解釈はしません。
  よって,内縁の夫に返還義務が一切なくても,仕方がないのです(他に返還義務を負う人との公平,ということは,この老人には関係ないことです。死亡したパートナーに相続人がいなければ,この老人が返還義務を負わせられなければならないほどに公平を図るべき要請はないと解されるのに,たまたま相続人がいることで,一気に社会的要請や法的な利益衡量まで変わってしまうのは,この者にとって不安定であり,妥当でないからです)。


なお,年金の不正受給の返還債務は,5年分までと決まっています。
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