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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 818
経験:  弁護士,税理士です。
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現在、単身赴任の53歳のサラリ-マンですが、早期優遇退職制度を利用して大阪から北海道の家族の元へ帰ろうと思います。

解決済みの質問:

現在、単身赴任の53歳のサラリ-マンですが、早期優遇退職制度を利用して大阪から北海道 の家族の元へ帰ろうと思います。
 早期優遇退職制度を利用するので会社の支援制度により給料は減額されますが、半年間もらえ、支援制度がなくなった時点で正式な退職となります。
半年は給料がもらえますので厚生年金がかけられますが、それ以後は再就職するか、三か月ブランク
後失業保険をもらいながら求職活動をすることになります。
 質問は会社の退職により厚生年金をかけなくなった時点より、国年年金をかけないで、再就職するまでの間、年金の支払いを休止ができるかどうかを教えてください。
また、第三号被保険者の妻がおりパ-トで働いています。
ご回答を宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

厚生年金から国民年金への変更というのは自動的に行われるため
**(ただし退職後14日以内に国民年金1号被保険者への種別変更届が必要)
「国民年金をかけないで」ということは,法律上できないことになっています。
年金の支払いを休止することができるか,についても,同様に,【原則として】
国民年金への変更が自動的になされていて,国民年金被保険者となっている以上,
国民年金保険料の支払いをすべき法律上の義務があります。

(1)
保険料を納めることが経済的に困難な方には、申請によって保険料の納付を免除される「特例免除制度」があります。この,特例免除制度は,退職(失業)した年度および翌年度に限り、利用することができます。

・・・通常、保険料の免除には、申請者本人・配偶者・世帯主の方が所得基準の範囲内であることが必要ですが、特例免除では、審査の対象となる申請者本人の所得を除外して審査を行います。
・・・特例免除を申請する場合は、雇用保険 受給資格者証や雇用保険被保険者離職票等の公的機関の証明書の写しを添付してください。



(2)
前述のとおり,厚生年金から国民年金への変更が自動的になされることにより,保険料の「未払期間」というものが発生し得ます。
すなわち,厚生年金被保険者時代は,会社が義務者として給料から天引きしてくれていたから,保険料の支払いを意識したことがなかったのに対し,離職により自動的に国民年金に変更されることから,国民年金保険料の支払い義務を意識せず,よって保険料を支払わない状態で時間が経過することになってしまうからです。

あなたの場合,上記の特別免除制度の要件をみたさないような場合,再就職までの期間,未払期間が生じる可能性があるという意味です。
(払わなくても,たいへんなことになるというわけではないです。未納期間として残るだけですね。満額もらえなくなる可能性が生じるといいうことです。)
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