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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 818
経験:  弁護士,税理士です。
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私は昭和27年6月27日生まれです。23年7月20日で40年余勤めての退職となります。現在の所得は800万ほど。退職

解決済みの質問:

私は昭和27年6月27日生まれです。23年7月20日で40年余勤めての退職となります。現在の所得は800万ほど。退職後も技術職として現状の15ヶ月の年俸で再雇用をしてもらえる見込みです。さて、23年4月で会社が入っている大阪薬業の年金給付が変更になります。加算年金部分が半分になります。給付を多く受けるには、23年3月20日で退職し、4月から、あるいは、60歳になった7月から再雇用してもらうという方法も採れるのでしょうか?。3月ほど国民年金で掛金が必要かと思いますが、ダーティでしょうか?。
7月退職ならギリギリボーナスも100万余り期待できますね。複雑です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

23年3月20日付で退職したのち、4月または7月から再雇用してもらう
ということが可能なのでしたら、特にダーティーだということはない気がするのですが。
つまり、これは年金の問題というより会社との関係の問題ですね。

年金については、理論上、加入していることとその期間が問題なだけで、
厚生年金が途切れる部分について国民年金加入により、
なんら問題ではないと思いますよ。

結局、判断材料は(会社的にOKであるとの前提で)、
年金の加算部分の総額と、100万円余のいずれが大きいか、ということ
あるいは、
加算される額(月々の差額分)を積み上げるのが嬉しいか、それより100万円もらえる方が嬉しいか、
ということなのではないでしょうか。

加算部分の総額というのは、結局は、年金を受給してから何年生きるかの問題だともいえるので、自分の寿命を計算することになってしまい、あまり決め手にはなりませんが、
だいたい20年程度というのが現実的に期待できるところでしょうか。


冒頭の点、退職と再雇用、再雇用時に適用される年金、退職金の額の問題を含みますから、
会社の総務ときちんとお話し合いになってからお決めになることを強くお勧めします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
会社で確認出来ないから聞いている。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
会社との間で確認をすることなく、退職時期と再雇用時期を自由に選択できることを前提にしてしまうことは、危険だと思われます。
もっとも危険な点は、再雇用の見込みの確実性の点です。
それが上記回答における弁護士としての意見です。


このことをご理解いただけずに「回答が不完全.会社で確認出来ないから聞いている。」というのは失敬。
会社で確認できないのでしたら、その旨を明記してご質問なさるべきでした。
(仮に明記されていても私の意見は変わりませんが。
 また、その場合に、この質問に確定的に答えられる人はいないということだけは
 はっきり申し上げられます。なぜならあなたの会社の内部事項について
 誰も分かりようがありませんから。そして、それ以外の事項に関して、どのように判断すべきかについては前回答中に示しています。それが不完全に感じるのだとすれば、それは、将来の会社の態度が不確定であることに起因しています。要するに、あなたの会社がそれでOKかどうか以外に決めてはないということです。)

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
何度も失礼します。
当然にご存じで、それを踏まえた上でのご質問であると理解していたのですが、
あなたのご質問は、年金基金の制度見直しに伴って24年4月以降生ずる、
加算年金の期間が10年から20年へ、
また、
加算年金額が現行の37万8千円から18万9千円へ
変更となり、
年金額が現行の188万2千円から、169万3千円に
なることとの関係で、
3月中に退職し資格喪失すれば、4月以降も現行の金額をもらえるのに対し、
3月中に退職せずに4月1日の時点で加入員であると、新制度が適用されて年金額が少なくなる(トータルで考えると必ずしも少ないとは限らないと思いますが)
ということを考えた結果、
3月20日に退職して3月中に資格喪失した受給権者となった上で、4月あるいは7月に再雇用されることによって年金基金に再加入することにすれば、現行制度のまま受給できるのではないかということをお考えだということなのでしょうかね。

上記は、そのとおりだと思います。年金に関して現行制度で10年、新制度の倍額の加算年金を受け取ることを望まれるのであれば、3月30日までに(31日ではない)退職される必要があると思います。

(ただ、繰り返しになりますが、3月に退職した後に、4月あるいは7月からの再雇用をあてになさるのは非常に危険だろうと客観的には思います。)

会社に尋ねることができないとのことですが、社員の利益になるかもしれないことについて相談できない会社(あるいは総務などの部署)というのはかなり問題ではないでしょうか?将来設計に直接関わる、きわめて重大な事項だと思うのですが。

なお、年金の脱退、再加入や退職一時金などと新旧制度の関係については、
会社には相談できないにしても、年金基金には相談できる内容だと思いますよ。
ですから、ぜひ相談されることをお勧めします。
ご心配されるようなグレーな話ではありません。

以上です。趣旨を誤解をしていたかもしれず、そうだとすれば失礼いたしました。



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質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございました。
総務の人数も少なく決算と重なって私にかまっていられないというのが現状と思います。
この年金基金の変更については若い頃よく飲み明かした総務部長が一手に引き受けているという感じです。
彼には 社員の利益確保は総務の義務だ、私が業務に専念がきた方が会社にも有利だと言ってはいるのですがね。

再雇用については現状、7月の定年退職を前提に約束出来ていますが、
3月退職ならば、年金への対応の確認が出来た時点で再度、雇用形態を含め再度の話が必要だと思っています。
退職を3月にするか否かは、その後の決定となります。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
承諾いただけてほっとしました。

昨日は,金額の中身までは考えていませんでしたが,
今ちょっと考えてみました。

【現行制度の場合】
加算年金額は年間約40万円(37.8万),その期間は10年ゆえ,加算分のトータルは40万×10=400万
【新制度の場合】
加算年金額は年間約20万円(18.9万),その期間は20年ゆえ,加算分のトータルは20万×20=400万

∴ 20年生きるならば,生涯でもらえる年金額は等しくなりますね。
 20年とい うのは十分に期待できる年数ですので,新制度でも悪くないと思います。

そうすると,退職は当初の計画通り来年7月にして,ボーナス100万円をもらった方が,生涯でもらえるトータルな金額も,
現行制度で行くよりも100万円多いです。以下詳しく。
 最初の10年間は,現行制度の方が年間20万円ずつ(月額16,000円強)多いですが,
 15年経過した時点では,両者共に総額300万円となり,等しくなります(新制度では来年の100万のボーナスがあるため)。
 16年目からは,新制度の方が,トータル金額は大きくなり,20年で,来年のボーナスの100万円がある新制度の方が,100万円多くなるということです。

それに加え,再雇用についても,退職時期からブランクが空かないようにした方が確実性が増すのではないかと思いますし,
ブランク期間の,年金負担や国保の負担,税金支払いの負担がない分,7月退職=新制度 の方が有利なのではないかなと思う次第です。

以上は勝手かつアバウトな試算であって,これを決め手にすることは危険ですので,
会社が加入している年金基金に相談なさってお決めになっていただきたいと思います。
余計なことでしたが,書いてみました。
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