JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
beallears-srに今すぐ質問する
beallears-sr
beallears-sr, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業・社会保険労務士
62487826
ここに 保険・年金 に関する質問を入力してください。
beallears-srがオンラインで質問受付中

来月12月末で定年を迎える者ですが、同じ会社で再雇用されて給与をもらうとき、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金を受給

解決済みの質問:

来月12月末 で定年を迎える者ですが、同じ会社で再雇用されて給与をもらうとき、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金を受給できるようにするには、給与額(諸控除前の通勤費等込み総賃金合計)をいくらぐらいにすればトータルでの手取額が最大になるのでしょうか?また、65歳までの総手取額が最大になるようにするには60歳からの給与をどれくらいに設定すればいいでしょうか?なお、過去1年間(6,12月)の賞与2回の支給実績は合計250万円、毎月の給与額は約62万円。60歳での在職老齢年金(特別支給)の見込額は年間160万円、65歳からの年金見込額は年間228万円です。ちなみに会社からの再雇用の給与水準は1月~12月の1年単位での毎年契約更新の予定で通勤費・諸手当込み(諸控除前の総賃金額)で27万円~36万円の範囲で相談中です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

なるべく簡単にご説明できればと思っております。

 

まず、60歳以降に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は

60歳以降も「厚生年金に加入しながらお給料をもらい続ける方」について調整

される事になっており、(それを在職老齢年金と言いますが)

60歳以降の給料が高く、貰える年金が高い方ほど支給が停止されます。

 

ですので、今回の例で、60歳以降のお給料が27万円で考え

在職老齢年金の単純計算をいたしますと

〔27万円+(以前1年間の賞与総額250万円÷12)+年金1か月分約14万円-28万円〕÷2

=169,000円が支給停止額となり

60歳から支給される予定の「特別支給の老齢厚生年金」が169,000円まで

支給停止されることになります。

(年金額月14万円であれば、しばらく全額が停止となりますが、

年金の支給停止計算での「以前1年間の賞与総額」は、今後少なく変動することが

考えられるので、例えば61歳に近づいていけば、年金の支給停止額が少なくなることが

考えられ、全額停止でなく、一部支給される可能性があります。)

 

次に雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」ですが

これは60歳到達までに貰っていたお給料に対してそれ以降に貰うお給料が

75%未満となったときに「それ以降に支給されるお給料」の数%にあたる金額が

質問者様に支給されるというものです。

62万円のお給料が、60歳以降に27万円になったとすれば、

44%程度に下がることになりますので、下がった27万円の15%(61%より低下は一律15%となっています)=約4万円が雇用保険から支給されるということになります。

 

以上のように考えますと、いずれにしても厚生年金に加入しながら

勤務を続けて27~36万円程度の給料が支給されると

「特別支給の老齢厚生年金」は支給停止になりますので

雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されるのみと

考えることになります。(これも、年金が全額停止でなく一部支給されるようになると

高年齢雇用継続基本給付金の額によっては、また年金と調整を受けるのです。今回は

長くなるので計算は割愛させていただきます。)

 

ですので、手取りが最大になることのみを考えますと

すでにご存知かもしれませんが、60歳以降に社会保険に加入しない事が

手っ取り早いのです。

60歳以降の働き方を、

1日と1週の所定労働時間を正社員と比較して3/4以下に抑え

なおかつ、1ヶ月の所定労働日数も正社員の3/4以下に抑えると

健康保険・厚生年金に加入できなくなりますので

(いわゆる社会保険なしの嘱託社員さんやパートさんという扱いです)

「特別支給の老齢厚生年金」の支給調整を受けません。

よって、このような勤務形態にして、給与だけをそれなりに高く貰えるような

契約にするのが金額的にはお得なのかもしれません。

この場合、健康保険は国保に加入することになり、年金は将来の受け取り厚生年金額が

今以上に増える事はなくなります。

 

以上、長文となってしまいましたが

お役に立てば幸いです。

 

 

beallears-srをはじめその他名の保険・年金カテゴリの専門家が質問受付中

保険・年金 についての関連する質問