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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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日本に長く住んでいませんが、米国在住です。 30年前ころには、日本で、厚生年金を払って勤めていました。 海外移住であ

解決済みの質問:

日本に長く住んでいませんが、米国在住です。 30年前ころには、日本で、厚生年金を払って勤めていました。 海外移住であったことを証明すれば、 日本の老齢年金を取得するのは、できるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.

質問をご投稿いただき、ありがとうございます。
回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

【年金の受給要件】

日本で老齢基礎年金(国民年金)を受給するには、最低25年(満期40年)の加入期間が必要です。

老齢基礎年金の受給権があれば、老齢厚生年金部分(比例報酬部分)も同時に受給できます。 国民年金の加入期間が25年未満の場合は、老齢年金を受給できません。

 

【ご質問者の場合】は

30年前に日本で厚生年金に何年か加入されて、それ以降米国に在住されているので、日本在住期間だけでは25年の加入要件は満足されていない(受給権は無い)と思われますが、米国で社会保険に加入されている場合には、日米社会保険協定による救済規定で、日本の年金を受給できる場合があります。

 

【日米社会保険協定】について

●〈日本の年金を受給するには〉、日米両国の年金制度への合算加入期間が25年以上あることが必要です。(米国の年金を受給するには10年)

【手続き】について

●日米両国の年金制度への加入期間がある人が、両国の年金加入期間を通算して日本の年金を請求する場合は、日本年金の裁定請求書に「合衆国年金等法令に基づく期間等の申立書」及び添付書類を添えて、社会保険事務所に提出します。
この申立書を受けて、社会保険庁はアメリカの社会保障庁に連絡をして、アメリカの年金制度への加入期間を確認したうえで、社会保険庁において、日米両国の年金加入期間を通算して日本の年金を決定し、年金の支給を行います。

●アメリカに在住している人は、アメリカの社会保障事務所の窓口にあるイントラネットから、日本の年金を請求するための手続きを行うことができます。
 

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