JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
bonno-fpに今すぐ質問する
bonno-fp
bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
60089769
ここに 保険・年金 に関する質問を入力してください。
bonno-fpがオンラインで質問受付中

夫が定年退職後の今月死亡しました。会社の厚生年金と退職金を年金で遺族一時金で2800万 生命保険が1000万ずつ2

解決済みの質問:

夫が定年退職後の今月死亡しました。会社の厚生年金と退職金を年金で遺族一時金で2800万
生命保険が1000万ずつ2件、遺族厚生年金が年額190万です。
家のローンは1500万分は支払わなくていいようです。

これから、毎月どのように生活費をおろしていけばいいのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?

現金で持っていても、日々減っていくのは不安だし、年金として雑所得税が取られないような金額はいくらなのでしょう? どんなところにどう相談していいのかわかりません。教えてください
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

質問をご投稿いただき、ありがとうございます。
回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

【①公的年金の税金について】

遺族厚生年金には、税金がかかりませんのでご安心ください。ご質問者の場合65歳以降も公的年金には税金がかかりません。

今の遺族厚生年金(年額190万円)には奥様65歳まで中高齢寡婦加算額(594,200円)が含まれています。 奥様が65歳以降の年金額は、遺族厚生年金(年額約130万円は非課税)と奥様の老齢基礎年金年金(満額受給で約79万円、65歳以上では年金額から120万円課税控除、他本人控除38万円もある)の合計額は209万円で課税はされません。

 

【②住宅ローンの返済は必要ない】

住宅ローには、生命保険が掛けられていてローンの契約者がお亡くなりになった場合は、お書きになっているように、ローンの返済の必要がありませんのでご安心下さい。

 

【③退職金を年金でと書かれていますが】

遺族一時金と別に年金(退職金の年金支給)を受給されている場合、これは雑所得として課税対象になります。 奥様の本人基礎控除額38万円以上は課税されます。

 

【④今後の生活について】

〈経済環境の確認〉

・お住まいは、住宅ローンを完済された持家

・お手持ち資金は遺産金として、遺族一時金2,800万円+生命保険金2,000万円+預貯金と仮定して、仮に現在額4,800万円とします。

・奥様年齢58歳、お子様は独立されていると仮定します。

〈大まかな収支予測〉

・奥様生活費を月額30万円(年間360万円)とした場合、受給年金額209万円を差引後の必要額は約150万円になります。 90歳まで生存されるとすると32年間×150万円=4,800万円です。 手持ち金を全く増やさなくても、無利子でも安心な状態です。 不動産はそのまま残ります。(90歳以降の保障になります)

〈手持ち資金について〉

上記の予測で相違のない場合は、うまい投資話に耳を傾けづに、安全第一で定期預金や普通預金で運用されるのがよろしいでしょう。 身近に信用できる相談者がおられる場合は、手持ち金の一部を安全に留意して株式などで運用されると余剰金が生まれる可能性があります。 但し、資金を運用される場合は、他人任せではなくご自分で判断される必要があります。

 

【⑤生活費の管理の仕方について】

〈毎月の支出内容と支出額を把握すること〉

家計簿等を参考にして、毎月の支出額を把握してください。 毎月の食費・医療費・光熱費・新聞・医療・光熱費・・・・など

・年単位の支出も把握してください。 国民健康保険料・国民年金・固定資産税・住民税・車費用・冠婚葬祭費・交際費・・・・・など

・支出額が把握できたら、給与と同じ感覚で月々の銀行からの払い戻し額を決定してください、決まった日を決められるとよいでしょう。 年単位の支出も賞与と同じ感覚で、年に回数と時期を決められて払い戻してください。

●以上のような方法だと、日々預金が減少していくなどという心配をしなくて、安心して生活されることが出来ると思います。

時間が掛っても、ご自分で収支計画を作成されることをお勧めしますが、困難な場合には

慎重に相談できる方を見つけて相談してください。

bonno-fpをはじめその他名の保険・年金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 6 年 前.

遺族一時金と別に年金(退職金の年金支給)を受給されている場合、これは雑所得として課税対象になります。 奥様の本人基礎控除額38万円以上は課税されます。

 

ここの部分がちょっとわからないのと、相談できる人は、税理士?弁護し? を見つければいいのですか?  市の無料相談ではだめでしょうか?

専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

①【退職金の年金支給について】

 ご質問で「会社の厚生年金と退職金を年金で」と記入されていましたので、遺族一時金とは別に退職金の一部を年金として受給されているのではと考えました。

具体的な計画を作成するには、各々の収入を項目ごとに整理するのが良いでしょう。

 

②【相談できる人について】

具体的な税務相談(節税や申告)は税理士だけが行える業務になりますが、

今回のご質問者の場合は、「一般的な税金の相談」と「今後のライフプラン・ファイナンシャルプラン」が主な相談内容ですから、ファイナンシャルプランナー(FP)にご相談されるのが良いと思われます。

 

③【FPに相談するには】

・日本FP協会のホームページで「FPについて」や「相談方法」が検索できます。(http://www.jafp.or.jp/

・ご相談者の場合、個人データーを基にした具体的な検討が必要とされていますので、「市の無料相談」や「FPの無料相談」でご相談されても、個々の具体的な相談までは難しく、専門家のご紹介にとどまると思います。

・具体的にご相談される場合、ご相談者の財産データを開示することになりますので、個人データを安全に扱ってくれる専門家を念入りに選んでください。

 

bonno-fpをはじめその他名の保険・年金カテゴリの専門家が質問受付中

保険・年金 についての関連する質問