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beallears-sr, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業・社会保険労務士
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特別支給の厚生年金(報酬比例部分)の受給条件について

解決済みの質問:

特別支給厚生年金(報酬比例部分)の受給が60歳から可能ですが、働いていてももらえますか。特別支給厚生年金を受けるには、収入の制限があるのでしょうか
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  beallears-sr 返答済み 6 年 前.

回答させていただきます。

 

簡単に申し上げますと

特別支給の老齢厚生年金を受給するときに、まだご主人がどこかにお勤めになっていて

厚生年金の被保険者になっておりますと「在職老齢年金」というものが適用になり

受給する年金の月額+給料の月額が大きいと、年金の一定額を止められる事になります。

 

ご質問内容からお察ししますと顧問ということでしょうから、雇用契約(社員・パート・嘱託等)

ではなく、4月以降は社会保険(厚生年金と健康保険)に加入されていないと思いますので

収入に関係なく年金の支給を受けられると考えられます。

質問者: 返答済み 6 年 前.

ご返信いただきありがとうございます。迷惑メールに入っていて気付くのが遅くなりました。

こちらの情報提供が不足していたようですね。支給条件に収入の制限があるのか等下記の条件で、再度回答をお願いいたします。

収入に関係なく年金支給がうけられるとのことですが、給料明細をみると、健康保険料も天引きされています。厚生年金保険料も約48000円天引きされています。これだと(月給も約59万)、在職老年年金の適応になりもらえないということでしょうか?お手間を取らせもうしわけありません。

専門家:  beallears-sr 返答済み 6 年 前.

追加情報をありがとうございます。

 

そちらをふまえて再度回答させて頂きます。

現在も厚生年金に加入であれば、おっしゃるとおり在職老齢年金の調整がありえます。

法律上の厳密な言葉や数値を用いると分かりにくくなりますので

なるべく分かりやすくご説明させていただきます。

 

まず用語の説明なのですが

 

◎総報酬月額相当額・・・標準報酬月額(現在の一ヶ月分の給料総支給額に近い数字)+

以前1年間の標準賞与額÷12(以前1年間の賞与の総額に近い数字を12で割ったものになります。)

 

◎基本月額・・・受給できる老齢厚生年金の1か月分のこと(加給年金は含まない)

 

ご主人の月給が約59万円ですので

次の式によって、調整前の基本月額から「いくら減額されるか」が分かります。

 

調整前に貰えるご主人の基本月額が28万円を超える場合には2の計算式を

28万円以下の場合には1の計算式を用います。

この計算によって出た金額が、調整前の基本月額から控除されることになります。

(※なお、加給年金というものが支給されることになっている場合において調整が行われる場合でも、加給年金からの控除はありません。ただし、調整された結果、全く年金が支給されない場合には、この加給年金も全額支給停止になります。)

 

1、 (46万円+基本月額 )-28万円÷2した金額に、総報酬月額相当額-46万円した金額を足した金額が控除されます。

 

2、 23万円+(総報酬月額相当額-46万円)で計算した金額が控除されます。

 

まず、ご主人の「基本月額」と「総報酬月額相当額」を出していただき(内容は前述の用語説明の通りですので、すぐに出ると思います・・・)このいずれかの式に当てはめると

控除される金額が分かります。

 

以上、簡単ではございますが

お役に立てれば幸いです。

 

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