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sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 343
経験:  業務経験23年の開業社会保険労務士です。
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社員より申し立てのS25年3月からS26年1月の 年金期間の脱落が第三者委員会での結論が出され認められた。判断の理由

解決済みの質問:

社員より申し立てのS25年3月からS26年1月の 年金期間の脱落が第三者委員会での結論が出され認められた。判断の理由は申し立て期間の年金保険料を事業主より控除され ていた、事業主が申し立て期間の納付義務を履行したか否かについては事業所は昭和61年9月24日に破産宣告により平成2年1月4日に閉鎖登記されており、申立期間当時の代表取締役ほか役員全部がすでに亡くなっており納付状況を確認できない。
以上の理由により元役員であるがため納付申出書を出してほしいとの文面が送付されてきた。
未納付保険料は(当時の厚生年金保険料) 1085円特例加算金15227円計16202円早急に納付申立書を出せとのこと。
私は当時21歳のまだ新入社員であり昭和57年から61年までは取締役となったが想像では従業員は200名ほどいたので1名分納付していないとは思えない。また破産宣告にて取締役は消滅し特例のこととはいえ60年前のことについてなぜこのようなものが送付されるのでしょうか。健在の元役員すべ手にはそうされたかはわかりません。
ちなみにほとんどの社員は当時の厚生年金については問題はない模様です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

結論から言うと、貴方が納付する義務はありません。無視でよいと思います。社会保険料の納付義務は会社にあり、貴方には過去に取締役だった期間があるとはいえ、そんなところまで責任が及ぶ訳がありません。第三者委員会からの通知は、無視をしても罰則はありません。破って捨ててしまっても大丈夫です。

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