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FP-Saitama
FP-Saitama, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 2
経験:  独立系ファイナンシャルプランナーです。
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解決済みの質問:

法務省共済組合の障害年金認定を受けていました(在職中のため支給停止)が、本年3月 末定年退職しました。4月から退職共済年金、5月からは障害共済年金の受給権が発生することになっっていたため、所属の共済支部担当者の指示に従って必要書類を提出しましたが、6月の年金定期支給日に入金がないため問い合わせたところ、共済組合本部担当者の事務上の過誤によって、国公共済連合会の年金決定が行われないままになっていたことが分かり、7月中旬に急ぎ追加手続きをし、9月2日付の年金決定通知書が届きました。しかし、決定内容は、障害者特例が5月からのはずが、8月 からとなっているため、共済支部を通じて法務省共済組合本部に対し、5月からの障害者特例遡及となるよう補正を求めましたが、年金決定の変更は不可能で、他に救済措置もないとのことであり、年額にして約27万円の減額が生じます。
少なくも法務省共済本部に損害を発生させた責任があるはずですが、損害責任を求める方法を教示ください。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  FP-Saitama 返答済み 6 年 前.
年金に対する不服の場合,いきなり裁判を起こすのは負担がかかるので,審査会という機関があります。国家公務員の場合は,国家公務員共済組合審査会がこれに該当します。ただし,審査請求は60日以内に行わなければいけないとされていることなど法律上の確認が必要なため,お近くの社会保険労務士か弁護士に一度ご相談されるのが良いと思います。
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