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bonno-fp
bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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59 10

解決済みの質問:

現在、59歳10ヶ月の男性です。現在、以前勤めていた電機メーカーを早期退職し警備会社に勤務しています。 電 機メーカーには39年半勤務しました。 現在は派遣社員で月給(時給勤務で満額の場合)15万円ほどで賞与はありません。 今年(2011年)5月で1年が経過しました。 厚生年金/介護保険などは給与から差し引かれています。 28万円の壁があるようですが私の場合、60歳から64歳までは厚生年金の報酬比例部分のみの受領権利が発生 いたしますが最も金銭的に有利な勤務形態はどうすればよ
ろしいでしょうか?

又、早期退職時の退職金を年金方式で60歳から受領するようにしましたが、これはあくまでも自分の退職金なので俗に言う社会保険庁から支給される「年金」には該当しませんね?   つまり28万円の壁には該当しませんね?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.

質問をご投稿いただきありがとうございます。

回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。

ご質問者は、現在59歳10月(1951年10月生まれ)で、勤務歴は電機メーカーに39年6カ月、警備会社に転職されて1年3ヶ月目で、65歳まで勤務される(厚生年金に加入)とすると、合計勤務年数は45年10カ月の見込みです。

ご質問は、「60歳から適用される在職老齢厚生年金(報酬比例部分)を考慮した場合、最も金銭的に有利な勤務形態(給与)はどうなるか?」ですね。

 

【ご質問への回答】

①厚生年金は加入期間が長いほど年金受給額(比例報酬部分)が増額されます。

②在職老齢厚生年金の減額は、年金額と月給を足した金額が28万円を 超えたら、年金 のカットの金額は28万円を超えた金額の半額です。

例えば、合計30万円(年金額15万円+月額給与15万円)なら28万円を引いた額の半額で1万円が年金から引かれますが、実収入は1万円増加。 (但し、年金額と月給を足した金額が46万円迄)

ご質問者の場合は、(イ)厚生年金に未加入になる勤務形態や (ロ)年金が減額されない合計月額28万円に拘らないで、厚生年金に加入されて、現在の月収(15万円~)を維持されるのが金銭的には有利かと思います。

尚、ご質問者の場合には、厚生年金増額「60歳代前半の特例」が64歳(加入期間44年)で適用されますので、64歳から「特別支給の年金(定額部分)+加給年金」(減額対象ではない)の受給が出来るようになります。 64歳での裁定申請をお忘れないように。 また、65歳から受給される本来の老齢厚生年金には関係ありません。

 

【②年金の減額について】

60歳台前半の場合(60歳~64歳、特別支給開始年齢) 相当額により年金額が支給停止となる場合がある。

(1)在職中であっても総報酬月額相当額(年間の給与+賞与総額÷12)と老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額の合計額が28万円に達するまでは年金の全額が支給されます。

(2)総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1が支給停止され(減額)ます。

(3)総報酬月額相当額が47万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金が支給停止(減額)されます。

※支給停止額の計算基準となる「28万円」および「48万円」については、賃金や物価の変動に応じて毎年見直しされます。

60歳台後半の場合(65歳以降、老齢基礎年金は全額支給されます)

(1)基本月額(年間報酬比例部分÷12)と総報酬月額相当額との合計が46万円以下の場合は、支給停止額=0で全額支給されます。

(2)基本月額と総報酬月額相当額との合計が46万円を超える場合は、

支給停止額(年額)=(基本月額+総報酬月額相当額-46万円÷2×12か月 です。

正確な金額を計算されたい場合は、日本年金機構にお問合せいただくと回答してくれます。(少し時間はかかりますが)

 

【厚生年金増額「60歳代前半の特例」について】

60歳前半の厚生年金において報酬比例部分だけしかもらえない期間であっても「44年以上の厚生年金加入者」に該当する人の年金は定額部分も支給する。

という規則があります。

ご質問者の場合、64歳のときに特例が適用されて、その時から65歳までの間、特別支給の老齢厚生年金(定額部分も)が満額受給できます。奥様65歳まで加給年金も支給されます。

 

【在職老齢年金の対象とならない働き方について】

在職老齢年金の対象とならなければ、 年金をカットされることはなくなります。 もちろん、その場合厚生年金の保険料も払わなくなるのですから、 厚生年金はそれ以上増えなくなりますが、 在職老齢年金での年金カットは、単に減らされるだけの話なので、 厚生年金に加入しない働き方を選択するのも"あり"だと思います。
在職老齢年金の対象にならない働き方一例は次の通りです。

(イ)労働時間を正社員の4分の3にするなどしてパートで働く

(ロ)請負・委託など、個人事業主として働く

(ハ)厚生年金のない、5人未満の事業所等で働く

(ニ)幼稚園、学校、公務員など、共済組合の加入事業所で働く

 

この回答がお役にたてば幸いです。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答有難うございます。

本日(8/21)は勤務ですので明日 勤務明けにじっくり読ませていただきます。
専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.

【追加回答】

「早期退職時退職金が60歳から年金方式で支給の予定ですが、減額の対象になるのか?」について。

在職老齢厚生年金の減額計算の対象は、老齢厚生年金(報酬比例部分)月額と総報酬月額の合計額に限られます。 ご記入の通り、退職金の年金受給分は算定計算の対象外です。

また、今回のご質問とは関連しませんが、「退職金の年金受取り分」も所得になりますので、60歳以降は所得税・地方税、65歳以降はや国民健康保険料等に反映されます、税制で優遇されている「一時金での受取り」との比較検討を慎重に行ってください。

bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
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質問者: 返答済み 5 年 前.
回答に承諾済みですが一点不明な部分がありますので追加質問いたします。

・【②年金の減額について】
 (2)総報酬月額・・・・28万円を上回る場合は総報酬月額相当額の増加2に対し
   年金額1が支給停止され(減額)されます。

   上記の「増加2と年金額1」の数字はどういう意味でしょうか?

・ご回答の支給停止金額で46/47/48万円と3つの異なる数字が出てきますがこれは正しいの でしょうか
専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.

【在職老齢年金調整額について】

2011年度は46万円(←47万円、48万円はそれ以前の数字)に改正されています。一定ではなく年度ごとに調整されます。古いデーター残りご迷惑をおかけしました。

なお、28万円は今年度の改正はなく維持されています。

 

【年金額の減額について】

①老齢厚生年金(基本月額)と平均月給の合計収入額は28万円以下の場合
老齢厚生年金(基本月額)12万円+平均月給15万円=合計収入額27万円→「支給停止調整開始額」28万円以下なので、老齢厚生年金(基本月額)12万円は支給停止なく全額支給。

②老齢厚生年金(基本月額)と平均月給の合計収入額は28万円超で、老齢厚生年金(基本月額)は28万円以下かつ平均月給46万円以下の場合
老齢厚生年金(基本月額)15万円+平均月給16万円=合計収入額31万円の場合。
→老齢厚生年金(基本月額)が28万円以下で平均月給が46万円「基準額」以下
→計算式:(老齢厚生年金(基本月額)15万円+平均月給16万円-28万円)×1/2=1.5万円が減額停止
→老齢厚生年金(基本月額)15万円-減額停止額1.5万円=在職老齢年金受取額13.5万円

→調整前合計収入額は31万円、調整後合計収入額29.5万円となり、28万円を超える収入額3万円に対して、年金減額は1.5万円となります。

これを、「収入増加額2に対して年金減額1」と考えています。表現が不十分でしたがご理解いただけましたでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

了解いたしました。
専門家:  bonno-fp 返答済み 5 年 前.
ご了解いただけて幸いです。
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質問者: 返答済み 5 年 前.
回答を承諾するにした場合、ボーナスが必要になるのでしょうか?

今回の場合、別項目の質問ではなく、回答内の疑問点を質問し忘れたものですので
同一料金内で出来ないのでしょうか?

ユーザーの声:

 
 
 
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