JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
bonno-fpに今すぐ質問する
bonno-fp
bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
60089769
ここに 保険・年金 に関する質問を入力してください。
bonno-fpがオンラインで質問受付中

私は25歳から厚生年金に加入しておりますが現在57歳です。 このままいくと66になる年の4月まで加入することになり

解決済みの質問:

私は25歳から厚生年金に加入しておりますが現在57歳です。
このままいくと66になる年の4月まで加入することになります。収入は50歳から
57歳まで平均2500万から3000万でしたが現在は1500万となっています。
仮に66歳から支給を受けた場合金額はどのくらいでしょうか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.
質問をご投稿いただきありがとうございます。

回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

現在57歳(1954年、昭和29年?月生まれ?)、25歳から厚生年金保険に加入されているご質問者のご質問は、66歳で年金を受給する場合の受取額はいくらか? ですね。

 

【ご回答】

ご回答には、①支給要件、②老齢基礎年金額、③老齢厚生年金、④加給年金、⑤在職老齢厚生年金の説明も必要かと思いますが、66歳まで厚生年金保険に加入されるとした場合(加入期間41年)、現在の価格で概算受給額は

老齢基礎年金804,200+老齢厚生年金170万~200万(仮概算)+加給年金額396,000(65歳以下の妻がいる場合) と想定します。

 

※ご質問者(昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれ)の場合【受給資格期間の特例】により、支給開始年齢が引き上げられて、61歳から比例部分(厚生年金相当部分及び職域年金相当部分)が支給されます。 満額受給(厚生年金相当部分及び職域年金相当部分に加えて、老齢基礎年金+加給年金)は65歳からになります。

※ご質問者の、66歳で年金を受給する場合の総金額は、老齢厚生年金の(比例報酬部分を計算するための標準報酬額が不明なために算出できませんので、仮概算(目安として)とさせていただきます。 正確な数字をご希望の場合は、日本年金機構にお問合せ下さい。

※比例報酬部分計算の「標準報酬額について、平成22年9月の標準報酬額は最高の30等級で月額620,000円です。 厚生年金に加入された昭和48年頃の最高標準報酬月額は20万円でした。 現在年収1,500万円のご質問者は、最高標準報酬額で保険料を徴収されていたと想定できるのですが?・・・・、計算式をご参照ください。

以下は各項目の説明になります。

 

①支給要件

【老齢基礎年金の支給要件】は老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上ある者が65歳に達したときにその者の請求により支給されます。 【老齢厚生年金の支給要件】は、老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること

 

②老齢基礎年金額

【老齢基礎年金の計算式】 804,200円 ×(保険料納付月数 + 保険料免除月数×1/3)÷加入可能年数 × 12

 

③老齢厚生年金

【厚生年金相当部分の計算】

Ⅰ 平成15年3月31日までの期間

平均標準報酬月額 × 7.5/1,000 × 期間の月数(平成15年3月以前)× 1.031 × 0.985
Ⅱ 平成15年4月以降の期間

平均標準報酬額 × 5.769/1,000 × 期間の月数(平成15年4月以降)× 1.031 × 0.985
※「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」の違いは、後者は保険料の算定の基となった賞与を含めているものです。

 

④加給年金額

厚生年金加入期間が20年以上ある受給権者が定額部分が支給される年齢に達した時、その者に生計を維持されている65歳未満の配偶者他・・・・に、配偶者が65歳(老齢年金受給年齢)になるまで支給されます。 配偶者の加算年金額227,900円+特別加算額168,100円(夫の生年月日昭和18年4月2日 ~ )=396,000円になります。

 

⑤在職老齢厚生年金

【在職老齢厚生年金の減額について】

●60歳台後半の場合(65歳以降、老齢基礎年金は全額支給されます)

年金と給与(賞与)の合計月額が47万円以下ならば、年金の減額はありません。 計算は以下のようになります。

(1)基本月額(年間報酬比例部分と基金代行部分÷12)と総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与の総額÷12)との合計が47万円以下の場合は、支給停止額=0で全額支給されます。

(2)基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合は、

支給停止額(年額)=(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2×12か月 です。

※支給停止額の計算基準となる「47万円」については、賃金や物価の変動に応じて毎年見直しされます。

※支給停止額が基本月額を上回る場合は、老齢厚生年金(報酬比例部分)は全額停止です。

※報酬(給与の額)によって支給停止になった年金は、繰り下げ支給の増額の対象にならない。

【加給年金の加算がある場合】

基本月額が一部でも支払われる場合は、加給年金は支払われます。

基本月額が全面停止されるときは、加給年金も支給停止されます。

 

【在職老齢年金の支給額(70歳以上)】

70歳以上の方で正社員と同様の働き方をされる方は、65歳代後半の在職老齢年金の計算式が準用されます。但し、70歳以上の方は厚生年金保険の被保険者ではなくなりますので、保険料は負担しません。すなわち、賃金・賞与と老齢厚生年金の額に応じて、老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止される場合があります。

 

⑦その他

【老齢厚生年金を繰下げ請求した場合、どのくらい増額できるのか】

老齢厚生年金の受給権発生年月日の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(最大60月)(以下「繰下げ待機期間」という。)に応じて、0.7%ずつ増額します。

繰下げ加算額=65歳時の老齢厚生年金額×繰下げ待機期間×0.007(増額率)

※省略しますが、国民年金の繰り下げ支給も、ほぼ同じ条件と考えてください。 国民年金と厚生年金の繰り下げを同時に行う必要はありません、別のものです。

 

この回答がお役にたてれば幸いに思います。

bonno-fpをはじめその他名の保険・年金カテゴリの専門家が質問受付中

保険・年金 についての関連する質問