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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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お疲れ様です。 私は日本企業の韓国現地法人で務めてから現在は日本の本社に移籍して来ました。 元韓国現地法人より私

質問者の質問

お疲れ様です。
私は日本企業の韓国現地法人で務めてから現在は日本の本社に移籍して来ました。
元韓国現地法人より私の日本年金保険に関する加入証明書の 原紙を求められています。
韓国側では私の国民年金を引続き支払っています。日韓社会保険協定により証明書があれば韓国側での支払いは免除され、日本に移籍してから現在までに払った国民年金は返却、戻ってくるそうです。
韓国側での年金免除手続きのため、日本で年金加入証明書の源氏が必要になります。
日本年金機構からの発行して頂けるのは可能でしょうか。発行してもらえる筋を教えてください。
宜しくお願いします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.
質問をご投稿いただきありがとうございます。

回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

ご質問者のご質問は、①「日本での国民年金保険料(厚生年金保険料)の控除証明書(原紙)は発行(再発行)してもらえるのか?」と、②「どこで発行してもらえるのか?」 ですね。

【①の回答】 日本での国民年金保険料(厚生年金保険料)の控除証明書(原紙)は発行(再発行)してもらえるのか?

現在、日本で厚生年金保険(本社にお勤めの会社員)に加入されているのであれば、「年金の加入」を証明できる社会保険料の控除証明書(通常は年末調整の時期に届く)は発行(再発行)してもらえます。

【②の回答】 どこで発行してもらえるのか?

日本年金機構のお住まいの最寄り年金事務所で手続きできます。

 

【日韓社会保険協定について】

協定の二重加入防止の項目では、韓国(日本)の事業所から日本国(韓国)の事業所に一時的(原則5年以内)に派遣される人は、引き続き韓国(日本)の制度に加入して日本国(韓国)制度への加入が免除されます。一方、長期的に派遣される人や日本国(韓国)の事業所に現地採用された人は日本国(韓国)の制度に加入されることになります。

但し、どちらの国の制度に加入するかを事業所や本人が自由に選択できるというものではありません。

【まとめ】

ご質問者の場合、①国籍は? ②韓国で日本の現地法人に勤められた時期と期間? ③今後(5年以上?)もずっと日本で働かれる(在住される)のか? ④日本の年金でよいのか? をご確認された上で。

今後、日本で在住されるのであれば、社会保険の控除証明書を韓国の現地法人に提出されて、①年金保険料の二重支払い金の払い戻しを受けられ、②今後の二重払いを解消されても問題ないと思います。

この回答がお役にたてれば幸いに思います。

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