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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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質問者の質問

3月に合同会社を設 立しました。社長は私でほかの社員はおりません。社会保険の加入の手続きを怠っておりましたが5月に病気になり以後入院生活を余儀なくされております。入院費は現在国民健康保険の適用を受け3割負担となっております。
1)無保険状態になることが心配ですが、会社設立により国民健康保険の継続ができなくなることはあるでしょうか。
2)このような状態を続けると罰則をうけることはあるでしょうか。
3)事業を継続できる状態ではないため近々に廃業を考えておりますが、健康保険に関しどのような手続きが必要でしょうか。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

ご質問に回答させていただきます。

合同会社をを設立された3月以前の加入状況(国保又は健保)が判明しませんが、回答には支障ないと思います。

【ご質問に対しての回答】

1)日本人であれば、生活保護受給者以外は、いずれかの健康保険への加入が義務付けられています。 ご質問者の場合、合同会社を設立されてもほかの健康保険に加入されていないので国民健康保険に加入することになります。

2)罰則規定はありませんが、期間により保険料が割高になることがあります。

3)国民保険の加入要件と手続きは以下のようになります。

【国民保険の加入要件】

●加入条件 日本国内に住所があり、ほかの公的な健康保険に加入していない方 

●加入できる期間 制限がありません

●加入手続 ①国民健康保険の手続きは所帯主がまとめて行う ②手続きの期間は原則退職の翌日から14日以内 ③加入する日付は会社を退職した日の翌日、「健康保険の資格喪失届」や「健康保険脱退証明書」の日付の翌日付です。

●加入手続が遅れた場合 2年以内であれば、会社を退職した翌日までさかのぼって保険料を支払う必要がありますが、罰則規定はありません。 期間を過ぎると「延滞利息」が加算されます(期間は市区町村により違いがあります)

●保険料(保険税) ①前年の所得(所得割) ②国民健康保険に加入する人数(均等割)一所帯に割り当てられた金額(平等割) ③所有している資産(資産割) の合計に対して保険料が計算されます。 ただし、各市町村により保険料に違いがあります。 また、初年度は前年所得を対象とするために、国民健康保険料は、任意継続保険料よりも高くなる傾向にあります。

【必要な手続きは】 

●場所 お住まいの市町村役所

●書類 転入の場合は「転出証明書」、会社を退職の場合「健康保険の資格喪失証明書」、転出している子供が加入する場合は「在学証明書」「学生証コピー」、・・・・・等。

●印鑑

各市町村で違いがありますので、事前にお問い合わせください。

 

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