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bonno-fp, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 39
経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定) 1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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質問者の質問

現在63歳です。年金65万/年、基金65万/年、退職年金60万/年受給しています。
現在パートで再就職しています、毎日7時間×月20日で12万ぐらいの収入です。
この状態ですと年金が減額されるのでしょうか。
友人が月4分3以上働いてはだめだと言われましたが心配で相談いたします。
宜しくお願いいたします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 保険・年金
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

お答えさせていただきます。

現在、ご提示いただいた資料によると年金月額15.84万円弱(年金年額190万円÷12)+給与12万円=28万円以下(年金が減額されない限度額)となり年金は減額されません。

但し、現在63歳(生年月日S22.4.2~S24.4.1に該当するのでは) 、特別支給の厚生老齢年金(報酬比例部分のみ)を受給されているので、64歳からは満額受給されることになり年金額が増額されます。(特別支給の厚生老齢年金の定額部分と要件を満たせば加給年金部分、加給年金は算定対象外)

この場合には、受給年金と給与合計が28万円以上になり、年金が減額されることになります。 減額金額の目安は、下記②に減額金額の算定方法を添付していますのでご参照ください。

 

この質問には,下記①・②を考慮しなければなりませんので、ご参照ください。

①「月3/4勤務」に関する社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要件問題と

②年金の減額に関する問題 とに分けて回答しなければなりません。

先ず

①社会保険(健康保険・厚生年金保険の加入要件について

正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、所定労働日数及び所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上あることが条件です。

会社にとっても、従業員を社会保険に加入させるにはコスト増しになるので総合的に判断し、仮に残業時間の増加で労働時間が4分の3を多少超えても(おおむねを適用して)社会保険に加入させることはないと思われますが、ご心配ならば会社に確認されるのがよいと思います。

②年金の減額について

60歳以上の在職老齢年金については、年齢と給与額により減額されることがあります。

・60歳台前半の場合(60歳~64歳、特別支給開始年齢) 相当額により年金額が支給停止となる場合がある。

(1)在職中であっても総報酬月額相当額(年間の給与+賞与総額÷12)と老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額の合計額が28万円に達するまでは年金の全額が支給されます。

(2)総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1が支給停止され(減額)ます。

(3)総報酬月額相当額が47万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金が支給停止(減額)されます。

※支給停止額の計算基準となる「28万円」および「47万円」については、賃金や物価の変動に応じて毎年見直しされます。

 

・60歳台後半の場合(65歳以降、老齢基礎年金は全額支給されます)

(1)基本月額(年間報酬比例部分÷12)と総報酬月額相当額との合計が46万円以下の場合は、支給停止額=0で全額支給されます。

(2)基本月額と総報酬月額相当額との合計が46万円を超える場合は、

支給停止額(年額)=(基本月額+総報酬月額相当額-46万円÷2×12か月 です。

正確な金額を計算されたい場合は、日本年金機構にお問合せいただくと回答してくれます。(少し時間はかかりますが)

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