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fplawyer
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
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持ち株を贈与するにあたり、年間110万円相当の株は贈与の対象とならないと聞いたのですが、購入価格でしょうか 時価価格

解決済みの質問:

持ち株を贈与するにあたり、年間110万円相当の株は贈与の対象とならないと聞いたのですが、購入価格でしょうか 時価価格でしょうか。贈与税の対象を避ける株贈与の仕方について教えてください。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、贈与は、通常の贈与(暦年課税)の場合、基礎控除として年間110万円が認められます。
そこで、110万円以下の贈与の場合は非課税となります。
次に、財産を評価する必要がありますが、
評価方法は、財産評価基本通達にしたがって評価します。
株式は、基本的に時価評価なのですが、その時価をどうやって求めるかが財産評価基本通達に定められております。
上場株式の場合は、簡単に評価額を出せます
(参考 国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4632.htm)
しかし、上場されていない取引相場のない株式の評価は面倒です。
次は、国税庁HPで、取引相場のない株式の評価の概要が記載されておりますので参考にして下さい。(http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4638.htm)
一般の方でも、国税庁HPや市販の本を購入して参照しながら自ら評価することは可能ですが、かなり面倒に感じられると思われます。
専門家に委ねる場合、財産評価については、税理士が行うのが一般です。
(ただ、税理士も贈与や相続税申告をしない、したことがない方はたくさんおられますので、確認するとよいでしょう)
以上の様に、財産評価基本通達にしたがって評価して、110万円を超えないように贈与すれば、贈与税は課税されません。
つぎに、孫や子供など直系卑属に贈与する場合、相続時精算課税制度という制度を使うと、2500万円まで贈与税が非課税となる制度があります(ただし、2500万円分の贈与まで贈与税がかかならないだけで「相続税」として清算します。贈与した財産も含めて相続税を計算して、結果相続税が発生しない場合は結局は無税となります)。
この制度を使う場合も、同じく評価が必要です。
また、この制度は、贈与税の確定申告の時期に申告して同制度の利用を申し込む必要があります。
(概要は、こちらを参照して下さい。http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm)
以上ご検討下さい。
(参考)
国税庁 通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm
fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
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