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fplawyer, 1級FP技能士・CFP・弁護士
カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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旦那が祖父からマンションの一室の贈与を受けました。 3年前に、1900万円程度で購入しています。 祖父は65歳以

解決済みの質問:

旦那が祖父からマンションの一室の贈与を受けました。
3年前に、1900万円程度で購入しています。
祖父は65歳以上、旦那は20歳以上です。
この場合、相続時精算課税制度は適用されるのでしょうか。
また、されない場合、この贈与税はいくらぐらいになるのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士、1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論から申し上げますと、本件では、相続時精算課税制度を利用できます。
平成27年1月1日以後の贈与の場合、次の要件を満たす人の贈与に適用されます。
60歳以上の親又は祖父母から、20歳以上の子又は20歳以上の孫に対する贈与であること
(年齢は全て贈与をした年の1月1日が基準です)
同制度の贈与税非課税枠は2500万ですから、本件マンションの贈与税は0円です。
(ただし、相続税のときに清算されます)
平成27年に贈与した場合、平成28年2月から3月の確定申告のときに、贈与税の申告と相続時精算課税制度の適用申込みをします。
なお、申告時に、物件の財産評価基本通達に基づく財産評価が必要となりますが、これは一般の方でも不可能ではありませんが、結構面倒です。
最後に、同制度を利用しない場合の贈与税はつぎのとおりです。
(本件は、祖父から孫への贈与なので特例税率が適用されます)
なお、物件価格は、財産評価基本通達に基づいて、算出しなければならないのですが、ここでは情報がないため計算できませんので、仮の価格(1900万円)で計算します
(1900-基礎控除額110万円)×税率45%-控除265万円=5,405,000円(贈与税)
以上ご検討下さい。
(参考)
国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答ありがとうございました。
追加で質問をよろしくお願いします。
なお、申告時に、物件の財産評価基本通達に基づく財産評価が必要となりますが、これは一般の方でも不可能ではありませんが、結構面倒です。
上記の部分について質問です。
一般の方でも〜ということは、行政書士など専門家に頼むとよいということでしょうか?
また、相続税のときに清算されるときにどれくらいのお金がかかると見込まれるのでしょうか。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
専門家に依頼する場合は、税理士が一般的です。
わたくしは弁護士ですが、財産評価も行います。ただ、財産評価ができる弁護士は、きわめて少ない思います。
同様に行政書士で、財産評価ができる人も殆どいないでしょう(もちろん、学べば出来ると思いますが、業務で行っている方は殆どいないと思います)。
以上から税理士を薦めますが、税理士でも相続税(贈与税)申告を殆どしたことはない、という方はたくさんおられるので、確認して依頼される方が良いと考えます。
つぎに、相続時精算課税制度の相続時の精算ですが、
この制度は、贈与した財産を、相続時(贈与者死亡時)に、相続財産と扱って課税する制度です。平たく言うと、相続時まで課税を延ばすものです。ただ、現在、相続税は、贈与税に比べて税率がきわめて低いので、贈与税として課税されず、相続税として課税されると税率の面で非常にメリットがあるのです(相続税率で生前に財産移転のための贈与ができることがメリット)
そこで、清算がいくらになるかは、相続時の、相続税がいくらになるかによるのです。
相続時の、遺産と同制度を利用した生前贈与財産を合算して、相続税を計算することになるので、現時点では、正確に出すことはできません。また概算は計算できますが、そのためには、遺産となるであろう財産全ての情報と推定相続人の情報が必要です
なお、現在、相続税は、基礎控除として、次の算式による金額が認められていますので、この額以下の相続になる場合には、相続税がかからないことになるので、清算はありません(相続時精算課税制度は、2,500万円を超える場合は、超える部分について一律20%の税率を課しますが、ここで払った贈与税は、相続時に相続税が0円の場合、還付されることになります)。
以上ご検討下さい。
3000万円+600万円×法定相続人数
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