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カテゴリ: 相続・事業承継
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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三ヶ月を経過した相続放棄についてです。 父が昨年9月に亡くなり、財産としては、土地と家屋が評価額二百万程度、預金が

解決済みの質問:

三ヶ月を経過した相続放棄についてです。
父が昨年9月に亡くなり、財産としては、土地と家屋が評価額二百万程度、預金が20万円です。債務は無いと思っていたところ今年1月になって保証協会からあなたは債務連帯保証人を相続されました。と通知書が届き金額が1億二千万円でした。驚いて会社の弁護士に依頼して相続放棄を申請しました。弁護士によるとむつかしいのでダメもとでやってみますか。という言葉が気になって大変不安です。それから父が亡くなってから父名義の預金を解約して私名義の預金通帳に20万円を入金しています。そのお金は葬儀費用に充当したと弁護士には言っています。土地や家屋の名義変更は一切しておりません。父は20年前に有志と事業をやっていて、その事業資金の借入金の保証人なっていました。事業は失敗し倒産しました。事後処理は終わって、父から一切保証人の話は聞いておりません。父と私は不仲であり、また父は隣町のマンションに住んでおり、1週間の半分は帰ってきません。帰ってきても口もろくに聞かない状態でした。弁護士のダメもと、と言う言葉が不安です。相続放棄を申請して35日経っています。まだ返事がありません。申請して1週間後くらいして私名義に入金した預金通帳のコピーと父名義の財産の名寄台帳の提出するよう連絡がありました。どうでしょうか。不安です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 相続・事業承継
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたします。
まず、問題は二つあります。
一つは、家庭裁判所が相続放棄を受理するか否か
二つ目は受理されたとして、保証協会が、相続の承認があったのであるから、相続放棄の効力はない、と主張してくるです。
まず、一つ目ですが、家庭裁判所は、「受理」自体は、比較的緩やかに認めておりますので、債務を知った日から三ヶ月以内であれば受理してくれる可能性は十分あります(ただ、受理すべきか否かも、2番目の熟慮期間進行の起算点と同じ条文の解釈の問題ですので、厳しく解釈されると受理されない場合もあります)。
次に二つめですが、受理はされても、その相続放棄について、債権者に効力を主張できるかは別問題です。債権者は、受理はされていても、熟慮期間経過後にされたものであるから無効であると主張してくる可能性があります。
これは、民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」はいつから起算するかの問題です。
なお、相続放棄受理証明書を出せば、そこであきらめる債権者もかなりいますので、この問題に関する紛争が生じない場合もあります。これは債権者次第です。
さて、
相続放棄の期間(3ヵ月)の進行については、一般的に、被相続人に積極財産又は消極財産(負債)の全部又は一部が存在することを知った日又はこれを認識できたときから起算するべき、とされています。(高松高裁平成13年1月10日。これは基本的に最高裁の考え方最高裁昭和59年4月27日と同じです。)
より具体的に検討するにあたり、相続債務について知らないのが、債務の発生原因、被相続人と相続人との交際状況などから無理からぬ事情がある場合には、知り得たときから熟慮期間が進行するという考え方をする裁判例が多いです。
お父様が事業をしておられたので、通常、事業者であれば、保証債務があることが多いので、これについて調べていなかった場合、ちょっと調べればすぐに知り得たはずだ、として、死亡日から熟慮期間を起算される可能性はあると思われます。
ただ、事業がすでに終わって長期間経過している場合で、父親と疎遠あるなどの具体的事情によっては、異なる判断にもなる可能性はあります。このように、具体的事情次第ではないかという面があるので、弁護士さんも認められない可能性があるということでダメ元と言っているのではないかと推察いたします。
残念ながら、わたくしも、本件で、必ず受理され、かつ債権者からも相続放棄の無効を主張されることはないだろうという、見通しを述べることはできません(より具体的な事情の検討も必要です)。
以上ご検討下さい。
(参考)民法
(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
第916条 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
第917条 相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第915条第1項の期間は、その法定代理人が無能力者のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

申し立てをして40日になろうとしてますが弁護士からは未だ返事がありません。可能性が無いのなら既に結果が出ている時期です。時間がかかっているのは可能性がある傾向なのでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
相続放棄の申述申立てをすると、申立人に、問い合わせの手紙が来ると思います。
被相続人の死亡日はいつですか、債務を知ったのはいつですか等の質問があると思います。
これに答えてから、30日程度くらいで、受理の連絡が来ることが多いと思います。
ただ、期間は、何日以内に出す、という決まりはなく、裁判所の事務のやり方によっても異なりますし、事案によって、裁判官が、受理すべきかどうかを詳しく検討している場合には時間もかかるので、遅いとは言いがたいように思います。
事案から、915条1項の期間内の申立てといえるかは慎重に検討していると思われます。
受理か不受理かは裁判所から連絡が来るのでそれをお待ち下さい。
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